近年、多くの葬儀社が生産性の向上を図り、担当者1名あたりの施行件数を増やす動きが加速しています。 しかし、たとえば昔よくあった話で、あるご家族様の施行を担当すると後日電話がかかってきて「またおねがいします」とご依頼いただくことが多かった時代が有りました。そのため、その担当者が他社に転職するとお客様も２回目はそのまま他社に流れてしまうなんてことが頻発していたように思います。話を現在に戻すと、そのお客様って最近は全然聞かなくなったのではないでしょうか？その電話が法人にかかってくることはほとんどありません。
つまり生産性の向上を図った次の課題は「お客様のファン化」です。ファンは法人にはつきづらく、人につきやすいようになっています。今回はこのファンづくりを行うための専任部署を立ち上げる「営業専任化」についてお話します。
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そこで近年、注目を集めているのが「営業専任化」です。 これは、葬儀の施行業務とは別に、営業活動に特化した専門チームを設けるというものです。例えばポスティング活動やイベント活動を行うのはもちろん、独自のお客様リストを作りコミュニケーションを通じて親しくなっていきます。その結果、お知り合いの紹介をお願いするだけで月間10件の紹介入会を獲得します。 営業専任化には、以下のようなメリットがあります。
①ディレクターが施行業務に集中できる
②営業ノウハウが蓄積され、入会率が高まる
③事前相談以外にも、施設営業や紹介営業など、流入経路の幅が広がる
愛媛県伊予市に本社を構える株式会社公益社は、営業専任化によって目覚ましい成果を上げています。 14の会館を展開し、年間約1,500件の施行、約20億円の売上を誇る同社は、互助会事業と払い切り会員制度のハイブリッド型で業績を伸ばしています。 同社は、営業専任化によって、以下のような成果を上げています。
①毎月イベント企画＆開催で年間イベント入会数が1,000件
②施設関係・法人の入会数を年間120件獲得
③事前相談の入会率平均95％を達成
営業専任化は、施行件数の増加、顧客獲得の強化、人材育成など、葬儀社が抱える様々な課題を解決する有効な手段となります。 しかし、専任チームの立ち上げや運営には、ノウハウが必要です。
3月28日開催のオンラインセミナー「入会営業を専任化して、3店舗のエリアで驚きの年間入会数1,000件！施行件数を圧倒的に伸ばすためのセミナー」では、株式会社公益社の専務取締役 大政 裕志 氏が登壇し、営業専任化の成功事例を詳しく解説します。
セミナーでは、営業専任化のメリット・デメリット、導入の際の注意点、具体的な取り組み方など、明日から実践できる内容が盛りだくさんです。 ぜひこの機会に、セミナーにご参加いただき、貴社の成長戦略にお役立てください。
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◎全日程オンライン開催
開催日程 2024年3月28日（金）10:00～12:30
2024年3月28日（金）14:00～16:30
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