超過死亡が全国的に昨年対比で約110％となり、全国で各社における施行件数が増加傾向にあります。しかし単価が10万円近く落ちている葬儀社もあったり、競合家族葬ホールが出店してきたり、正しい波に乗っていないと業績は落ちてしまうというのが昨今のトレンドとなっています。
そんな中でも、地域一番店の老舗葬儀社はお客様が集まり、業績が好調であるというのが通説となっています。
では業績が好調な葬儀社が次に行わないといけないことは出店なのでしょうか？今回はそれ以外に取り組むべき「人」に関する内容をお伝えします。
この言葉を初めて聞かれた方も多いのではないでしょうか。
「人的資本経営」とは、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方を指します。（経済産業省HPより引用）
要するに、短期目線ではなく、中期長期目線で人財を資本と捉え、投資を行うこととなります。
それにより目的共有、サービススタンス統一および高度化、自社オリジナルサービスの展開など、その企業独自のコアバリューの形成が可能となります。
その結果、「自社らしさ」というのが初めて形成されます。
また数値的な意味で言えば、離職率の低減や従業員満足度の向上、お客様満足度の向上などにつながっていきます。
さて人的資本経営を実現していくためにポイントとなるのが、年間いくら人財投資を行っているかという点です。
以前、船井総合研究所のアンケートで「売上高と人財投資額」の相関関係を葬儀社へお聞きしたことがあります。
対象葬儀社100社にお伺いしたところ、人財投資額が売上対比0.5%以上投資している葬儀社のほうが売上高伸び率が２倍以上高いということがわかりました。
つまり人財投資を積極的に行っている葬儀社のほうが売上高が伸びているということです。
さらに離職率も１０％近く少ないという結果も出ています。
人財投資を行うことで、売上も伸びやすくなり離職も減らすことができるのです。
「施行件数が伸びてるんだけど、人がいなくて新しい取り組みができない」
そんな話を最近よくお聞きします。出店しようにも生花を内製化しようにも、寝台霊柩を分業しようにも、葬儀社の全てに「人」が関わってきます。
そのため採用できなければ何も事業が進まないということです。
しかも人材市場は超超売り手時代。働く側が働き先を選びやすい時代になっているため、退職もしやすくさらに転職時の給与も増加傾向にあります。
求人で初任給を18万円/月から20万円/月にしただけで採用が増えたなんて葬儀社も有りました。
このように今、「人」に関することを見つめ直す時代がやってきています。
葬儀は「人サービス」になるので人がいなければ何もできません。
そんな時代で「人」に投資しながら成長している葬儀社は一体どのようなことに力を入れているのでしょうか？
直近3年間で新規事業2事業参入かつ施行件数130％成長しても離職率が12％も減少した葬儀社の事例をご紹介します。
ぜひご参考くださいませ。
5年間で15億から20億に成長した葬儀社の事業戦略のポイントとは
「既存店の業績アップのポイント」「新規出店の考え方」「専任営業部での取り組み」「アフター売上の向上」「他事業への参入」について株式会社 公益社 専務取締役 大政 裕志 氏にお話いただきます。
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開催日程
2024年6月5日（水）10：00～17：00
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