こんにちは。本日は「搬送から出棺までを短期間化しないと失注が増える！？」というテーマでお話をお伝えします。
超過死亡が昨年対比10%増加している今、シェアが変わらなければ昨年対比で10%程度施行件数が増えます。
例えば施行件数300件なら自然増だけで来年は330件に。500件の葬儀社は来年は550件になります。
このように何もしなくても施行件数が増えるような時代になってきました。
しかし火葬場の炉の数は増えていません。さらに市外の火葬を制限するような動きも出てきました。
その結果、安置の期間は今後さらに長くなっていきます。
2021年は1.17％だった死亡数が2022年は1.29%まで増加。人口10万人であれば100人死亡数が増えるようなトレンドになっています。
さらに2023年1－3月は死亡数が異常に多いエリアも多くありました。
余談ですが、今年の数字を昨年対比で追ってる葬儀社はかなり厳しい数値が出てるところも多いのではないでしょうか。
しかし、加重累計で見ていくと、多くのエリアで、今年も死亡数が増加しています。
火葬炉は修繕が増えていますが、火葬炉の数は増えていません。
そして一部のエリアの火葬場では、市外料金を値上げしたり、市外の時間帯を設定したりなど、市外の方を制限する動きも出てくるようになりました。
その結果、他のエリアの火葬場を使って、市外料金を払っても早めに葬儀するということがしづらくなってきています。
つまり安置料金を払うより市外の火葬場を使ったほうが早く安くなるという動きが取りづらくなります。
葬儀社としては
火葬場の空いている枠をいかに抑えられるかという動きが重要になってきます。
そのために、できることの1つが、安置室を増やすということが1点。こちらは最近複数回お伝えしておりますので今回割愛させていただきます。
そして2つ目が、今回のテーマである出棺までの日数を最小化するということ。
出棺までの日数が長いと会館安置が長くなるため、安置室の稼働が高くなってしまいます。
そうすると次のご葬家様が入れなくなり、失注が増えてきます。
そのためいかにこの期間を最小にしてオペレーションを回すかということが大事になってきます。
そこで他の葬儀社が行っていることが「1日葬への誘導」です。
これによって、宗教者やご会葬の方の通夜の日程を抑える必要がなくなり、かなり早く葬儀を執り行うことが出来ます。
さらに通夜がなくなることによって残業時間も削減。効率よく受注を回すことが出来ています。
関東では当たり前の1日での家族葬。
他のエリアで、もともと1日葬比率が25％だった葬儀社が、1日葬比率60％まで高めて高回転している方法は一体どのようにして提案しているのでしょうか。
今回はこちらの事例をご紹介します。
☑家族葬会館の出店後、施行件数・シェアを伸ばす方法に悩んでいる
☑事前相談件数か入会数のいずれかが減少してきている
☑1会館あたりの稼働が増えて失注が発生した経験がある
☑大手葬儀社の家族葬式場の出店が加速化し激戦区になっている
☑これから家族葬の式場の出店を検討している
上記のような葬儀社様必見！
土地150坪・建坪60坪の小さな家族葬専用式場で年間215件達成できた株式会社 幸成社様の事例をご紹介いたします。
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開催日程①
2024年4月20日（土）13：00～16：0
開催場所
船井総合研究所 大阪本社
〒541-0041
大阪市中央区北浜４−４−１０
船井総研大阪本社ビル
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開催日程②
2024年5月18日（土）14：30～17：30
開催場所
船井総合研究所 東京本社(八重洲)
〒104-0028
東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲
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