12月となり今年も残すところわずかとなりました。
さて2023年の葬儀業界はいったいどのような年だったのでしょうか？
全国150社近くの葬儀社から見る葬儀業界のトピックスと課題についてお伝えいたします。
目次
厚生労働省が発表した2022年の人口統計では、年間の死亡数は昨年対比で13万人増加し、約158万人となりました。
これは過去最多の死亡数だそうです。昨対で比べると109％の増加となっています。
葬儀社の皆様も特に今年の1～3月あたりは死亡数が激増して、かなり施行件数が増えた葬儀社もいらっしゃるのではないでしょうか。
ある葬儀社では、1月の死亡数が今年最も少なかった死亡数の月と比較すると、2倍近く開きがあったなんて話もお聞きしました。
しかしシェアを見てみると意外とそんなに伸びていないということもあったのではないでしょうか。
つまり、ここから見える課題は10％近く自然増する死亡数にどう対応していくかということが、葬儀業界の課題の一つと言えます。
我々のご支援先では増える死亡数をどう対応し、マネタイズしていくかと言うのが一つの課題として挙げられます。
次に、昨年から続く流れとして実質賃金の減少があげられます。
実質賃金とは、労働者1人あたりの平均の名目賃金から、消費者物価指数の増減率で割った数値です。
つまり2022年から19ヶ月連続で物価変動による物価高のほうが大きいということになります。
給与は増えているが、物価に支払う金額のほうが上がっているという状態になります。
それは可処分所得が減っているということに近い意味となります。
その結果
葬儀業界で最近よく聞くようになったのが「単価が上がりづらい」という話です。
例えば、この2,3ヶ月で頻繁に耳にするようになったのが、「事前相談で出した見積もりから上がらない」という話です。
受注の際に再度説明をしても、「これでお願いします」と事前相談で作った、競合を意識した価格の見積もりで依頼されてしまうというケースが非常に多くなりました。
この実質賃金の減少が、葬儀の単価を上げるところにも影響しているというのが課題になってきています。
船井総研の独自の調査によれば、2018年と2021年を比較すると、1式場あたりの死亡数が減少しているという結果がわかりました。
2018年は死亡数が約126万人あったのに対して、2021年は約140万人とここだけ見ればおよそ10％近く死亡数が伸びていることになります。
一方で、会館数を比較すると、2018年は約8,200会館あった式場が、2021年には9,600会館まで増えています。
その結果、1会館あたりの死亡数が、2018年は約152人だったのに対し、2021年は145人となっています。
さらにコロナ前の2019年までは出店数に対しての家族葬専用式場の比率は30％程度だったのが、2020年以降はなんと95％近くが家族葬専用式場となりました。
つまり約4年前までは、式場出店のうち家族葬式場の占める比率は少なかったのが、今ではほぼ家族葬専用式場となっています。
死亡数が伸びているが、式場数がそれ以上に伸びているというのも葬儀社の一つの課題です。
我々のご支援先でも、上記のような課題はよく上がっております。
その中でも安置室や打ち合わせの仕方の変更、1日葬ベースでの式場出店、形態別のドミナント出店など様々な取り組みを行っております。
船井総研が主催する全国120社近くの葬儀社が情報交換を行う「プレミアムコンパクト葬経営研究会」でも、多くの対応事例を教えていただきます。
ぜひ皆様も上記のような課題をお持ちであれば足を運んでみて、今おかかえの課題を全国の葬儀社の社長と情報交換をしてみてはいかがでしょうか。
初めての方はお試しのご参加を無料で受け付けております。
