皆様こんにちは。2023年も「葬儀経営.com」をよろしくお願いします。
2022年の葬儀業界は多くの変化がありました。徐々に会葬人数が戻ってきたり、家族だけの会食が増えてきたり、少しずつアフターコロナへ移ってきました。また専門葬儀社、互助会、ネット紹介会社など、業態を問わず多くの葬儀社が家族葬専用式場の出店を行った1年となりました。さらにM&Aの活発化などで市場状況がどんどん変化している葬儀社も多かったのではないでしょうか。
さて2023年からの葬儀業界の時流ですが、2022年の流れが更に加速していくことと非対面相談の対応がより重要になってくる1年となると思われます。
トピックスの1つ目としては、昨年中頃から大手葬儀社による家族葬専門業態の高速出店。互助会業態では払いきり会員制度を始め家族葬ホールを多く展開、専門葬儀社業態では大手が多数出店したりなど、一部の葬儀社による多店舗展開がさらに加速していくと考えられます。俯瞰してみると、人口が20万人以上の都市ではこういった傾向が多く見られています。
2つ目としては、非対面相談がますます重要になってくることです。コロナの影響もあり、自宅で葬儀社を選ぶということが当たり前になりつつあります。事実、2021年から2022年にかけて、船井総合研究所のお付き合い先では対面相談の数は微増でした。しかし、電話での相談数やインターネットからの資料請求数は激増しています。どれくらい増えているかというと平均して昨年対比130％も増えているのです。今までは、対面相談から自社の施行を増やしていくのがセオリーでしたが、2023年は多様化した相談手段に対して、どうアクションしていくのかがより重要な業績アップのための要素となるでしょう。
そして直葬への対応が求められるのが3つ目のトピックスです。2023年の1月は特に、直葬の構成比が5％以上増えた葬儀社様も多くいらっしゃいます。今後、この直葬ニーズはさらに高まっていくと予想されます。一方で、直葬を受注すると平均単価が落ちると話もありますが、これは間違っていません。しかしこの解釈を変える必要があります。それは直葬の構成比が増えるから単価が落ちるのであって、家族葬や一般葬など形態別に単価を追っていくと実は単価は落ちてないのです。2023年の葬儀業界の課題は、「いかにしてこの直葬需要をマネタイズするか」ということもより求められてくるでしょう。
幸いなことに、外部要因である死亡人口はまだまだ増えていくと予想されます。しかし、市場規模は例年概ね横ばいです。業界外からはわかりにくいのが、施行単価の減少と競合の激増。
こうした見通しの中で、2023年に葬儀業界で求められることは、新たな時流に合わせたビジネスモデルへの転換です。
営業利益率20％を実現するドミナント戦略、入会件数を2倍にする電話対応、非対面相談を120件獲得するWebマーケティングなど、家族葬専用式場の次なる進化が求められてきます。
皆様の葬儀社経営においても、上記の視点を持っていただければと思います。
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是非ご活用ください。
