中小企業・小規模事業者の方のデジタル化、IT導入をサポートしてくれる「IT導入補助金」ですが、具体的にどのように使われているのでしょうか？
実際の活用事例をご紹介します！
目次
昨年もたくさんの方に活用いただいた「IT導入補助金」が、2022年もスタートしています。
令和3年度（2022年）の補正予算額は、2,001億円！
昨年はコロナ禍の影響もあって、リモートワークを応援するような内容でしたが、
今年の特徴は「インボイス制度導入への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進」ということ。
など、特に会計関連や企業間取り引きのデジタル化を推進する内容です。
令和3年度補正からはこれまでの通常枠（A・B類型）に加え、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）も追加されました。
※「デジタル化基盤導入枠」が今年の特徴として紹介した内容のもの
最大補償額は450万円！
「通常枠（A・B類型）」では1/2､「デジタル化基盤導入枠」では3/4もしくは2/3の補助率です。
「IT導入補助金」は「ITツールを導入する経費の一部を補助する」ものです。
葬儀社でのIT導入補助金の活用実績があるシステムは下記です。
顧客管理だけでなく、葬儀施行情報も合わせて管理をすることで、看板などの出力も一連の動作として行い、ご葬家情報の二度打ちを削減できます。
葬儀の画像データだけではなく、社内の教育動画などをクラウドストレージサービスで管理することで、大きなデータでも簡単に社内共有・保管ができます。
社内外のコミュニケーションツールを対面・電話からチャットツールに移行することで、作業の手を止めることなく、情報共有ができます。
特に業者との連絡で、電話対応が減ったことは業務効率化に繋がっています。
葬儀社の問い合わせの多くは電話であるため、電話があったと同時に顧客情報を知ることができれば、対応力が向上します。
今後の制度改革（電子帳簿保存法、インボイス制度など）への対応は必須です。自社でクラウド会計システムを導入すれば、税理士さんの試算表を待たずに業績を把握できます。
自社のデータを可視化して、自社専用業績アップBIツールを作成できます。
会員の申し込み書や、供物の注文書など手書き文字をシステムに読み込むことで90%以上の精度でデータ化することができるので、手書き文字を見て手打する手間が削減できます。
など……
幅広いシステムで使われていました。
上でも記載したように、今年はクラウド会計システムなどの「デジタル化基盤導入枠」で申請をできるシステムが、より高い補助率でのサポートを受けられます。
弊社では昨年より、「IT導入支援事業者」の登録を行い、活動を行ってきました。
昨年は2次からの登録で、2次で87.5%、3次が80.0%の採択率でした。
葬儀社様では約10社の会社様がIT導入補助金を活用されました！
実際の導入実績をご紹介させていただきます。
顧客管理システム：船井ファストシステム（kintone）
「紙の台帳やExcelで管理している」「システムは導入しているが、クラウドではなくオンプレのシステムのため、会社の限られた端末でしか確認できない」
というお悩みをお伺いすることが多いです。
顧客の情報を、クラウドシステムに移行すれば、いつでもどこでも必要な情報を見ることができます。
例えば、事前相談の際に、タブレットなどで対応する顧客の過去の接点履歴を確かめつつ相談を行ったり、
ご自宅でのお打合せの際に、スマートフォンで現在の会館の稼働状況を確認して、葬儀が可能な日取りを把握したりすることができます。
顧客の情報と合わせて、葬儀の施行や事前相談の情報、見積書・請求書なども紐づけて管理を行います。
システムにデータを登録&保管しておくことで、検索性が上がります。
そうすると、「過去に事前相談をした見積り内容でお願いしたい」と言われても、焦ってたくさんの書類から探す必要はなくなります！
IT導入補助金について、説明を希望される方は30分の無料相談をお申込みください。
