葬儀事業を経営されている会社様は、昨年の業績結果はどのような結果だったでしょうか？
今回のコラムでは会員企業様にアンケートを実施させていただいた結果の一部紹介と、今年度特に意識していただきたい内容についてお伝えさせていただきます。
まず、業績についてですが会員企業様の中から60社のアンケート結果によると、売上増減がほぼ横ばい。
施行件数は105％成長。葬儀単価（プラン・オプション）は微増。
葬儀単価（料理・返礼品の含む）は95％と下落。次に葬儀形式割合については、家族葬・1日葬・直葬は全体的に増加。
特に直葬については2020年から15％以上比率がアップした結果となりました。一般葬は2020年に引き続き下落といった傾向になりました。
比率としては、【一般葬：家族葬：直葬/一日葬 2：５：３ 】という結果になりました。
※アンケートは船井総合研究所の会員企業様の一部で実施したものであり業界全体として集計したものではありません。
1.施行内訳が【一般葬：家族葬：直/一日葬 2：５：３ 】に。 ※去年の比率は【 2.5 : 5 : 2.5 】
特に関東エリアなどは、直葬/一日葬が70％以上を占めるケースも。
2.既存店売上が去年と比較し、90%～103%程度と一部では回復傾向にはあり。
去年と比較すれば葬儀単価は微増。料理・返礼品を含んだ単価は引き続き減少傾向。
コロナ前と比較すれば、単価には13％下落。
3.業績が好調な企業は式場展開、WEB投資、デジタル投資行っており、人時生産性も向上。
逆にいえば、件数が横ばい×単価下落のままの企業（現状維持）は、営業利益を圧迫。
4.直葬・一日葬や安置業態が引き続き増加傾向。専門店も徐々に出現。
直葬・一日葬の品揃えを中心に単価コントロールができている会社は全体での業績向上傾向。
加えて、葬儀自体に価値を持たせる企業は単価が大幅に向上。
5.コロナを意識しながらも集客イベントの実施もしくは、代わりとなる見込み客獲得手段を講じている会社の事前相談や会員獲得が好調
6.大手も含め10万円台中には10万円を切るプランを集客商品として掲載した広告が増加。
ネット上の競争は異業種参入（ポータルを含む）ますます激化。
7. WEB投資を行っている会社の増加。
アンケート集計よりWEB広告を実行している会社は9割。
加えて広告だけではなく、コンテンツマーケなどHP流入数増加している会社はWEB成績も好調。
8. 集客活動だけではなく、 CV獲得率＝HP最適化（改修）。
葬儀受注率（失注率）＝コンタクトセンターは今後より一層、精度アップが求められる。
9.バックオフィスのデジタル化事例が急増。
会員企業様でいえば約6割の会社がデジタル投資を実行。
特に、来年は法改正に伴い、電子中心の経理スタイルをどの会社も意識しなければならない。
10.M＆Aを中心とした業界再編が加速化。また異業種参入の動きも徐々に出没
・式場展開（投資）×WEB投資×デジタル投資を行い、人時生産性を上げていくことができない会社はますます厳しくなる
・式場展開の際には、家族葬式場のコモディティ化が進むため、差別化要素が必要。または1日葬・直葬専門業態の立ち上げが必要
・会葬者に頼った単価維持は難しくなるため、葬儀の商品価値向上がより必要となる
・バックオフィスを含めたデジタル化がより一層加速化する。特に今年は経理部門を意識すべき
・Ｍ＆Ａを中心とした動きがますます活発化。企業を伸ばす成長戦略の一つとして今後必須項目となってくる
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