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自社の有料会員が他社施行になっている⁉葬儀社のLINEを使った会員囲い込み術

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こんにちは。本日は葬儀社が取り組むべきデジタルマーケティングについてお話したいと思います。

 

会員制度をお持ちの葬儀会社様は多いのではないかと思います。
総施行件数に対する会員施行率の一般的な目安は50%ですが、近頃になって思うように会員が施行に繋がっていないという状況を複数の葬儀社様でお聞きしています。

 

・複数の葬儀社の会員になっていて他社施行になってしまう
・会員になっていることを忘れてしまっていて他社施行になってしまう
・会員という認識はあったがポータルサイトでもっと安い葬儀社を見つけて他社施行になってしまう

など、理由は様々です。

 

また、そうならないようにするために各葬儀社様では自社の会員の囲い込みを会報誌やイベントなど、様々な方法で取り組まれていることと思います。

 

会員数としては2,000人はいないと、月の施行件数にバラつきが出てきますので、毎月安定した施行が入ってくるようにするためにも会員獲得数はKPIとして常に追っていきたいところです。

 

一方で会員数を増やせば増やすほど、前述の通り囲い込みを行うための手間やコストが積み上がっていきます。きちんと施行に繋がればそれで良いのですが、他社で施行に繋がっていたとしたら勿体ないことです。さらに他社で施行になった方を捕捉することは難しいため、もし他社で施行に繋がっていたとしても、その後も会報誌を送り続けることになってしまいます。見込みがないのにコストだけがかかってしまうという状況です。

 

自社の会員であることを忘れないように、定期的に自社の会員であることを思い出してもらうための見込み顧客の育成のことを、マーケティング用語ではナーチャリングと言います。

 

そのナーチャリングとして注目すべきデジタルツールがLINE公式アカウント(旧LINE@)です。

 

LINE公式アカウントとは、いわばビジネス用のLINEです。
アカウントを取得し、会員様に友だちになっていただくことで、無料で以下のようなナーチャリングを行うことができます。

 

・メッセージの一斉配信
・1対1のチャット
・ショップカード(スタンプカード)の発行
・クーポン配信
・音声通話/ビデオ通話

 

LINEは日本で最も使われているスマホアプリであり、※1 全人口の68%をカバーしていると言われています。

※1 LINE公式アカウントオフィシャルサイトより
LINEの国内月間アクティブユーザー8,600万人÷日本の総人口1億2631万人(平成31年2月1日現在(確定値) 総務省統計局)

 

圧倒的なリーチを誇るLINEを使って、会報誌の代わりにイベントやお知らせの配信を一切お金をかけずに行えるのは非常に魅力的です。

またLINE公式アカウントと別のツールを連携すれば、メッセージ内のURLをクリックした人が誰かを知ることもできますし、それによってクリックした人だけに特別なオファーとしてメッセージを出し分ける、などといったことも可能です。

活用の幅が大いに期待できるLINE公式アカウントについて、葬儀社に合わせた活用方法や実際の事例を今後のコラムやダウンロードコンテンツにてご用意していくつもりです。

是非ご覧ください。お読みいただきありがとうございます。

 

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水島芳将

前職では住宅業界のWebマーケティングコンサルティングに従事。Webサイトの制作ディレクションから、Web広告やSNSを活用した集客支援まで、100社以上に携わってきた。エンドユーザーのニーズを捉える感度の高さと、情報収集力、データを中心したとしたPDCAの推進を得意としており、支援前後で反響率150%以上増を達成している事例が多数。培ったWebノウハウを葬儀社向けにわかりやすく落とし込むことを使命とし、現在は葬祭業向けの専任Webマーケターとして、ビジネスに欠かせない秒進分歩のWebの世界に対応できるよう、社長のパートナーとして日々全国の葬儀社でご支援を行っている。

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