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人件費を原価で計算していない葬儀社は要注意。

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こんにちは。今号のコラムでは【人件費を原価で計算していない葬儀社は要注意】というテーマでお送りさせていただきます。

 

さて気になる方には気になるタイトルではないでしょうか。

今号でお伝えしたいことはまさにタイトル通り「人件費を原価で計算していない葬儀社は要注意」ということです。

ではなぜ要注意なのか?その理由から見ていきましょう。

 

要注意の理由はもちろん「コロナウイルスによるもの」です。猛威を振るっている感染症ですが、その結果葬儀業界にもたらした影響があります。家族葬の加速化をより早く促しました。ただでさえ、コロナ前でも「家族葬が増えてきた」と言われていましたが、感染症をきっかけにさらに加速し、エリアによってはほとんど火葬になってしまう、ネット紹介会社からの案件が爆発して増えているなどのような葬儀社もあります。このようにコロナウイルスの影響で小さいお葬式を選ぶ人がさらに多くなってしまいました。

その結果、会葬者が減り会葬品や料理などの変動費の売上はより少なくなり、ましてやソーシャルディスタンスの元、お食事もお持ち帰りとなり単価がダウンしたりしています。その流れには逆らうことができません。

 

しかしここからが重要です。変動費売上が下がるということは手数料収入も下がります。つまり1件当たりの葬儀粗利は減っています。しかし色々な葬儀社様を拝見していると、いまだにコロナ前と同じご葬儀をされているところを拝見します。何が言いたいかというと、施行人員1名当たりの粗利は落ちています。なのにオペレーションは変わらない。つまり利益を出すにはもっと件数が必要で、連動してもっと人数が必要なままなのです。結果、件数をこなしても利益が出づらい体質のまま。通常であれば粗利額から人件費含む固定費を引いて営業利益が出ますから、粗利が減っても固定費が変わらなければ利益は残りづらくなってしまいます。

 

ある上場企業の葬儀社では、この人件費を原価に入れて計算しています。そうすることで自社の利益率が、給与を含めて考えることができます。給与≒労働時間なので、1件当たりの葬儀の人効率が良くなっているのか悪くなっているのかがわかります。こうすることで1件当たりの粗利が悪くなっていて同じ人員だったら原価率が上がることになります(通常の原価+2人分の担当時間の給与が原価として計算されるため)。つまり、原価によって葬儀単価に合った適切な人員管理を行うことができるのです。

これをチェックしていないと、粗利が減っても人を投入し続け、単価下落時代に利益が出ない葬儀社になってしまいます。

 

そこで課題となるのが「葬儀社の生産性向上」です。

ではどのようにして生産性向上を行うべきなのでしょうか?自社に合った最適な生産性向上とは何なのでしょうか?

 

無料でお聞きいただける機会をご用意しました。

ぜひこちらからご覧ください。

 

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◆開催概要

【webセミナー】葬祭業生産性向上セミナー

開催日時:

2020年6月2日(火)友引 10:00~11:00

参加費:無料

当日はZoomを利用し、オンライン開催をさせていただきます

 

▼お申込みページはこちらから

https://www.funaisoken.co.jp/seminar/061539

 

※5月20日に開催いたしました「葬祭業生産性向上セミナー」と同じ内容のセミナーとなります。

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チームリーダー
チーフ経営コンサルタント
赤荻透

北は青森から南は福岡までの葬儀社ご支援実績。特に東北や関東から中部エリアのご支援先が多く、ご支援先の規模は年間施行件数60件の葬儀社から1200件の葬儀社まで。
ご支援は、他社事例をご提案させていただきながら会議にて行うことを決定。実行するために業務内容や優先業務を整理し、スタッフのご意見もいただきながら進めていくスタイル。小さな成功体験を積み重ねながら、自発的に営業を行えるような組織づくりに定評がある。

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