葬儀社は働き方改革に対応して粗利にこだわろう

皆様こんにちは。船井総研の大道でございます。いつも葬儀経営.comをご覧いただきありがとうございます。

今回は「　働き方改革にむけて改めて粗利にこだわろう　」というタイトルでお伝えいたします。

ここ最近は、TVを中心としたメディアで働き方改革関連法案の施行に関しての報道が増えてきました。専門葬儀社の多くは2020年4月からの対象となりますが、1年かけてしっかり対策する必要があります。

完全シフト制への対応、手当の見直し、業務効率化、デジタル化、コンタクトセンターの内製化などやるべきことは非常に多いです。正直、どれから手をつけていいかわからないという経営者様も多いでしょう。

そんな今だからこそ確実におさえておきたいことが、粗利の見直しです。

もちろん当たり前に対応できている会社もあるでしょうがこのタイミングでしっかりここを整えておくことが重要です。

多くの専門葬儀社で、想定されるのはシフト制への移行、手当や基本給の見直しによる人件費増加、というところが確実に起こるでしょう。

今、粗利をしっかり確保できたうえで高収益を実現できている会社は、上記のようなところがあり、営業利益率が落ちても、一定比率の利益を残すことは可能です。

しかし、あまり粗利が高くない中、人の面で若干の無理をして利益を確保している会社は、働き方改革関連法案の施行とともに新しい規定を遵守すると、一気に赤字に転換してしまう恐れが大きいです。

また、そうならないようにデジタル化や業務効率化を進めていくことを船井総研でも推奨していますが、業界的にほかの業種よりITリテラシーが低い従業員が多い葬儀業界で「明日からIT化」というわけにはいかず、本当の意味でそれを使いこなすには少し時間がかかるでしょう。

そうなったときのために、今直近で絶対にしておくべきことがプランのプライシング、原価率、単品の仕入れ値など粗利率の見直しです。増税のタイミングも重なるので、まさにここしかないといえるでしょう。

もちろん、ただの値上げや、プラン原価の引き下げだけだと、安かろう、悪かろうになってしまいます。そのため、プランの付加価値となるスタッフの施行力やサービス力の強化も同時に取り組んでいく必要があります。

お客様にとって納得感のいく粗利の見直しをかけ、働き方改革関連法案の施行に合わせて増える経費をしっかり吸収できるように対応しておきましょう。