これまで何度かご案内してきた「【葬祭業向け】施設営業で売上9,000万円達成セミナー」ですが、8月30日に無事開催することができました。
当日は全国各地から多くの経営者の皆さまにご参加いただき、おかげさまで満席となるほどの大盛況となりました。ご参加くださった皆さま、本当にありがとうございました。
一方で、「日程が合わず参加できなかった」「内容をもう一度聞きたい」
というお声も多くいただきました。
そこでこのたび、オンラインにて再開催させていただくことになりました！今回はそのセミナー内容の一部を、特別に少しだけご紹介いたします。
目次
現在、約3割の方が介護施設やご自宅で最期を迎えています。ご家族がまず相談する相手も、葬儀社ではなく施設の職員というケースが増えています。つまり、施設こそが「次の紹介の起点」です。
「チラシ」や「ネット」では届かないお客様に最も近い場所。その施設にどれだけ信頼関係を築けるかが、これからの葬儀社の成長を左右します。
また、大手資本の葬儀社による広告投下は年々加速しています。地域密着の葬儀社が今後も選ばれ続けるためには、「施設からの紹介」という新たな集客経路を確立することが欠かせません。
施設の職員の方々は、日々、入居者が少しでも快適に、安心して暮らせるよう力を尽くしています。そのため、「紹介で割引になります」「1件ご紹介ごとに謝礼をお支払いします」といった金銭的な提携提案は、施設側にとって魅力を感じにくいケースがほとんどです。
むしろ、そうした“営業的なアプローチ”が前面に出てしまうと、「また営業か…」と警戒され、話す前に門前払いされてしまうことも少なくありません。いま本当に求められているのは、契約や提携ではなく、「日々の運営を支えるパートナー」として信頼関係を築くことです。
例えば、施設でのレクリエーションを一緒に企画・実施するなど、忙しい職員にとって負担の大きい業務を葬儀社がサポートすることで、「助かりました」「ご紹介しよう」といった声につながります。
人口10万人規模の商圏には、介護施設や訪問看護ステーションが約55〜60施設存在すると推測されます。そのエリア内で、施設や自宅で最期を迎えられる方は年間およそ300〜350名。もしそのうちの2割（約60〜70名）から紹介をいただければ、年間60〜70件の施行につながる計算になります。
仮に平均単価を70万円とすると、売上4,000万円を超えるポテンシャルがあります。しかも、施設営業はチラシやネット広告のように高額な広告費がかかるわけではなく、“販促費ゼロ”で始められる集客施策です。
地域密着の葬儀社がこれから件数を伸ばしていくうえで、「施設との関係構築」に取り組むことは、まさに次の成長ステージへの挑戦と言えます。
（施設数・死亡者数は厚生労働省のデータをもとに船井総研が作成）
今回は、その成功の秘訣と具体的なノウハウを余すことなくご紹介する特別セミナーをオンラインにてご用意いたしました。すでに近くの葬儀社もこのセミナーを受講し取り組んでいるかもしれません。ぜひこの機会にご参加くださいませ。
あきらめていた施設との関係性を構築する方法についてご紹介します
【開催情報】
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◎全日程オンライン開催
開催日程 2024年4月27日（日）13:00～15:00
2024年5月2日（金）13:00～15:00
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詳細はバナーよりご確認ください
