後継者問題などを背景にM&A案件は増加しているのは皆様もご存じのことかと思います。
大手企業以外はあまり公になることないこともありますが一説によると、年間数十件ほど葬儀業界でもM&Aが行われております。
実際、船井総研のお客様先でも現状約140社ほど葬儀社様とお取引をさせて頂いておりますが、5年前に比べると確実に増加傾向にあるといえます。
特に地方でのM&A統合が多い傾向にあります。
また、M&Aと聞くと自分には関係ないと思われていた時代ではなくなっているのも事実です。
今回は成長戦略の一つとして、買いの立場で実行されている埼玉金周様の取り組みをご紹介させていただきます。
埼玉金周様では、いずれも自社商圏での葬儀社のM&Aではなく隣町の商圏でのM&Aでした。
1社目は3年間で350件から550件に。2社目は3年間で50件から150件に。
2社目の葬儀社様でいうと、50件から150件と3倍の業績アップを実現されております。
加えていえば、合併後の既存社員様の離職もゼロ。
よく合併したのはよいが、既存社員様との連携が取れず業績が伸びないという事もありますが
業績が伸びている裏側では、そういった成果もあります。
ポイントはいくつかありますが、今回は2つをご紹介させていただきます。
①管理職育成を踏まえたビジネスマネージャーの存在
②商圏別のビジネスモデル構築
まず①についてですが、埼玉金周様では以前より管理職育成に力を入れていらっしゃいます。
実際にエリアごとに管理職が存在し、業績アップに向けた取り組みを実行する立場です。
今回のM&Aでも最初の頃はM&A先の葬儀社様に社長と取締役、そして管理職がいき業績向上に向けた戦略立案などを実行していきます。
ただずっと社長もそこにいるわけにはいかないので、実行部隊としてその管理職の方が施策を実行していくという流れです。
M&Aで一緒になった会社の社員様も、埼玉金周様が大事にしていることの理念などの浸透も同時に行うことから離職がゼロという成果につながっていると考えられます。
次に②の商圏別のビジネスモデル構築です。隣町といっても、車で30分くらいの距離感のため自社商圏との違いはたくさんあります。
例えば、会葬人数が違ったり、地域の特性があったりなど様々です。
そうなると、その地域にあったビジネスモデルが必要となってきます。
あるエリアでいえば、建坪15坪小型家族葬式場で施行件数120件を達成されたり、あるエリアでは大型式場のリニューアルを行い施行件数を80件伸ばしたりなど、商圏に合わせたビジネスモデル構築をすることも業績を上げる要因の一つとなっているでしょう。
いかがでしょうか？
今回はM&A戦略を元に成長されている埼玉金周様の取り組みをご紹介させていただきました。
そして、埼玉金周様がゲスト登壇されるセミナーを9月21日（日）＠東京で開催いたします。
上記の内容だけではなく、葬儀社様向けの成功事例をお伝えするセミナーなっております。
ご興味がある方は是非ご参加ください。
葬儀社が今後持続的成長するために行うべき経営戦略とは
【開催情報】
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開催日程 2025年9月21日（日）14：00～17:00
開催場所 船井総研グループ 東京本社
サステナグローススクエア TOKYO(八重洲)
〒104-0028 東京都中央区八重洲2-2-1
東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
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