こんにちは。
船井総研あがたFASの光田です。
当社は国内でもトップクラスの
葬儀社M&Aの実績を誇っております。
現在も複数の案件が進行しており、
日々、多くの葬儀社様から事業の
未来に関するご相談をいただいております。
近年、葬儀業界におけるM&Aは、
単なる後継者不在が理由ではなく、
成長戦略や事業承継の有力な選択肢として注目を集めています。
では、実際にどのような理由でM&Aを
ご検討されるオーナー様が多いのでしょうか。
目次
私たちがこれまでにご相談いただいたケースを分析すると、
M&Aを検討される理由のベスト3は下記のとおりです。
現在、業績が順調な葬儀社様が、さらなる成長加速やリスク分散を目的にM&Aを選択するケースです。
手を組むことでの具体的な効果は
経営基盤の強化、出店スピードの加速、採用力の強化、Webなどのマーケティング力の強化、などを目的とし、資本力やノウハウを持つパートナーと手を組むケースです。
業績が良い時期にこそ、より有利な条件でM&Aを実現できるため、戦略的なM&Aの最たる例と言えます。
近年、資本力の高い会社が全国各地に家族葬式場を出店してきております。
また、隣の会社が買収され一気に攻勢が変わった、というケースもあります。
いつ自社のエリアに出てくるのかわからないと戦々恐々としている葬儀社様も多いのではないでしょうか？
このように、競争が激化している地域では、自社単独での経営継続に不安を感じるオーナー様が増えています。
こうした状況下で、M&Aは経営の安定化を目指し、他社と手を組むという選択を選ばれるケースも多くなっております。
自社と考え方が似ている地縁型葬儀社と地域連合軍を作るケースもあり、厳しい市場環境を乗り越え、持続可能な事業運営を目指す葬儀社もございます。
3位は、ご親族に後継者がいない、という理由です。
ただし、単純に「後継者がいない」というご相談は、今までも多かったのですが、最近は競争環境の厳しさを目の当たりにしているご子息・ご令嬢が承継を望まないというケースも増えてきています。
このような場合は、従業員様に経営者は引き継ぐことはできても株は引き継ぐことができないという問題点があります。
葬儀業界のM&Aは、単なる会社の売却ではありません。
事業の成長、従業員の未来、そしてオーナー家の幸せを切り拓くための戦略的な手段です。
多くのケースは、株は譲渡するものの、経営者として残りそのまま会社の経営を行う形となります。
葬儀業界特有のM&A時流や、貴社に最適なパートナーの探し方について、具体的な事例を交えて、色んなお話をお伝えしますので、是非、お気軽にご相談ください。
大学時代からベンチャー企業の立上げに携わるなど、チャレンジすることを好む。
船井総研にて葬儀社・仏壇・墓石店・生花店のコンサルティングを専門に行っている。現在、月間26社の葬儀社様の経営コンサルティングを行っている。
「（自分を）楽しく！（周りにいる人を）楽しく！（ビジネスを）楽しく！」を自分理念と掲げ、現場スタッフを巻き込み自発的に動く組織をつくり業績アップには定評がある。
全国各地の葬儀社の経営支援を行っており、特に現場を巻き込んだ業績アップ研修が口コミで広がっている。
ABCテレビ『おはよう朝日 土曜日です』
毎日放送「ノムラでノムラだ」などメディア出演多数。
著書に「花店経営の基礎知識 10の成功法則～あなたのお花屋さん繁盛させます～」がある。
