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コンサルタントコラム

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葬儀業界の現状と今後の経営のキーワード。そして地方葬儀社がするべきことは?

【執筆者:

葬儀社様にとって今の状況はどのような状況でしょうか?外部環境など変化が多い状況下にある葬儀社も多いことかと思います。
葬儀業界が目まぐるしく変化していく中での現状の整理と今後の経営のキーワードについて、
今回のコラムでは、お伝えできればと思います。

葬儀業界の現状と今後の経営のキーワード

今回は4つのキーワードをもとに解説させていただきます。
①葬儀会館出店乱立の時代へ突入
②水面下でおこっている、M&Aの増加と大手資本の統合化
③全国展開する葬儀社の増加
④人手不足問題と採用難

①葬儀会館出店乱立の時代へ突入

2024年に約450会館の葬儀会館がOPENし、全国での会館数が約1.1万会館を超えました。

死亡者数は増加していくものの、このままのペースでいけば会館の供給過多となる地域が増えてくることは明白です。
そのため、そういった地域の競争はより激化していくものと予想されます。

②水面下でおこっている、M&Aの増加と大手資本の統合化

後継者問題などを背景にM&A案件は増加していっております。大手企業以外はあまり公になることないこともありますが
一説によると、年間数十件ほど葬儀業界でもM&Aが行われております。実際、船井総研のお客様先でも現状約140社ほど葬儀社様と
お取引をさせて頂いておりますが、5年前に比べると確実に増加傾向にあるといえます。特に地方でのM&A統合が多い傾向にあります。

③全国展開する葬儀社の増加

お名前を伏せますが全国展開する葬儀社の増加が今後より加速していくことが予想されます。
地方葬儀社にとっては、競争がより激化することが予想され、今後ますます地域密着型の戦いの重要性が高まってきます。地域密着型の取り組み自体も従来通りのやり方では難しくなってくるので改めて戦略面、戦術面を見直す必要があります。

④人手不足問題と採用難

人手不足そして既存社員の高齢化問題に直面している葬儀社様も多いかと思います。
人を採用しようにも、条件面おいて賃上げや休日数増加など見直しをしていく葬儀社様も多いかと思います。
ただしそのためには、生産性を同時に上げていかないといけないことも事実です。
また、合わせて競争が激しくなっていく中で今後必要性を増してくるの管理職の人材強化です。
これらを合わせて、葬儀社における人財戦略が今後、重要性を増していくでしょう。

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船井総合研究所|野町惇斗

マネージャー
野町惇斗

新卒から入社し、エンディング業界をメインにコンサルティングを実施。支援先は葬儀社をメインに、仏壇、墓石店にもコンサルティングを実施している。現在は、ライフイベントグループの責任者となり、お寺・和装・ブライダル・花屋・美容室業界などのメンバーとともにコンサルティングを行う。

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