船井総研グループのM&A・事業承継専門会社「船井総研あがたFAS」の光田です。
皆様もご存じのとおり葬儀業界のM&Aが活発になっております。
私も15年間、葬儀業界の経営コンサルティングをさせていただきましたが、
葬儀業界は今までもっともM&Aが活況になっているといっても過言ではありません。
そのような中で、皆様からご質問いただくのが、
「M&Aの価格はどのようにきまるか？」です。
ここからはややこしいことを記載するので、もし良くわからないという方は
是非、自社の株価算定のご依頼をください。（無料で株価算定いたします）
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では、ここからはややこしいことを記載します。
よく使われる2大計算方法は下記のとおりです。
一番オーソドックスな計算方法なのですが、貸借対照表にある純資産を時価に直して、
そこに営業権「実態営業利益×●倍」を足すというのが一般的な計算になります。
実態営業利益は、オーナーが変わることによって発生しなくなる費用等（例えば保険料や交際費等）を加味して算出します。
実際に何年で営業権を回収するかをイメージして、実態利益にその年数をかけるという形です。
つまり5倍をかけるということは、5年で営業権を回収するということです。
ここは譲り受ける企業や、譲渡対象の会社の規模によって倍数の考え方が大きく変わります。
ファンド等が使うのは、EBITDA×●倍＋ネットキャッシュ／デットの計算です。
EBITDAとは、営業利益＋減価償却費でだします。（実際にはもう少し複雑ですが）
ネットキャッシュ／ネットデットは、現預金－有利子負債を行い、現預金が多ければネットキャッシュ、有利子負債が多ければネットデットという形になります。
●倍のところは、類似の上場企業の時価総額と比較して倍率を出します。
例えば、3月26日現在の上場企業の倍率だと、燦HD様が7.5倍、ティア様が6.7倍となっております。ここに非上場企業の場合は非流動性ディスカウントで70%をかけて出します。
つまり、約5倍ということになります。
例えば、EBITDAが2億、現預金が4億、有利子負債が2億の場合は、
2億円×5＋3億円＝13億円が企業価値となるような感じです。
以上が、王道の算出方法なのですが、式場の数や件数、展開エリアなどが
変数となって企業価値が変わる場合もあります。
船井総研では葬儀社様のM&Aを今まで20件以上お手伝いさせていただいてまいりました。
実際、どのぐらいの価格で取引されているか、何がポイントか肌で感じておりますので、
是非、お気軽にお問合せください。（企業価値の算出は下記よりお願いします）
大学時代からベンチャー企業の立上げに携わるなど、チャレンジすることを好む。
船井総研にて葬儀社・仏壇・墓石店・生花店のコンサルティングを専門に行っている。現在、月間26社の葬儀社様の経営コンサルティングを行っている。
「（自分を）楽しく！（周りにいる人を）楽しく！（ビジネスを）楽しく！」を自分理念と掲げ、現場スタッフを巻き込み自発的に動く組織をつくり業績アップには定評がある。
全国各地の葬儀社の経営支援を行っており、特に現場を巻き込んだ業績アップ研修が口コミで広がっている。
ABCテレビ『おはよう朝日 土曜日です』
毎日放送「ノムラでノムラだ」などメディア出演多数。
著書に「花店経営の基礎知識 10の成功法則～あなたのお花屋さん繁盛させます～」がある。
