家族葬専用式場が全国で一般的に展開され、差別化が難しくなっている昨今、
改めて取り組まなければならないことが「地域の圧倒的一番店」になることではないでしょうか。
圧倒的一番店であるための指標として施行件数、会員数が直近でどれだけ増加させることができているかはもちろん、
ディレクターの生産性をアップすることができているかが重要な観点になります。
全国の葬儀社の中で、その観点から生まれたとても葬儀業界でもマニアックな成功事例をご紹介させていただきます。
目次
ある葬儀社様では新店をOPENする直前に入会獲得していきたいエリアで自社でのポスティングを行いました。あくまで足元商圏のみに絞ったポスティングで、チラシもそのエリアに住んでいる方に向けた訴求にして制作されています。その結果30組の新規入会を獲得することができています。最近は新聞をとっていない世帯が増加しているため、その世帯に対してもアプローチすることができ、入会数を伸ばすことができています。
施設からの紹介で施行依頼をどれだけ獲得できているでしょうか？厚生労働省の調査によると6割程の人が「病院以外で最期を迎えたい」と希望しているそうです。このことからある葬儀社様では創業時から施設からの紹介を獲得することを強化しています。具体的に取り組んでいることは2つで、まず一つ目が施設でお亡くなりになった方を施行した際に「葬儀報告レポート」を作成し、施設に必ずお渡しされています。二つ目が今までにあまり施行がない施設には施設向けの勉強会の提案をし、看護師、介護士と直接交流ができる場づくりをしています。この2点に取り組み、施設から利用者のご家族様に葬儀社を紹介してもらえるような仕組みを作っています。
3つ目は生産性アップの事例です。既存業務の作業時間を削減して営業活動など新たな案件を生みだす時間に人員を割くことができるようになる事例を紹介いたします。
施行の打ち合わせをしたときに、社内に共有するために「引き継ぎ書」を作成している葬儀社様も多いかと思います。その作成に1時間かけていた葬儀社様が、AIを使って作成時間を20分に短縮することができるようになりました。適切な指示をChatGPTに送ると、記録に残したい項目に合わせて引き継ぎ書を作成してくれます。
以上、3つの事例をご紹介させていただきました。
上記の3つの事例はすべて2月10日に開催された葬祭業経営者向け勉強会「プレミアムコンパクト葬経営研究会」の会員様から出た事例です。多くの会員様が興味を持たれた事例を3つ選出してご紹介させていただきました。
プレミアムコンパクト葬経営研究会では毎回全国の葬儀社様の成功事例をポイントとともに解説しております。その他にもたくさんの事例を見てみたい、もっと詳しく事例のポイントを知りたいという葬儀社様はぜひ無料のお試し参加をご利用ください！
次回は4月15日（火）に東京にて開催予定です。
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開催日程 2025年4月15日（火・友引）11:00～16:30
開催場所 船井総研グループ 東京本社
サステナグローススクエア TOKYO(八重洲)
〒104-0028 東京都中央区八重洲2-2-1
東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
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※上記の日程が合わない場合でも、他日程ご用意しておりますのでぜひお申込みください！
