葬儀業界でにわかにざわつく集計があります。2023年の死亡者数は、なんと前年比108％増という驚異的な増加を記録しました。ご存じでしたか？ さらに2017年の死亡率は1.03%だったのに対し、2023年には1.25%まで上昇しているのです。わずか6年間で、死亡率がこれほど急激に上昇するとは、誰が想像できたでしょうか？
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昨年1月は、葬儀件数が爆発的に増え、多くの葬儀社が対応に追われました。その中でも、会館安置が不足し、自宅安置をお願いしたり別会館への安置をしてギリギリ回った・・・といった声が、業界全体に響き渡りました。
そして、追い打ちをかけるように、火葬場の受け入れキャパシティが死亡者数の増加に追いついていないという深刻な問題が浮上しています。火葬待ちが増加し、1体あたりの安置期間が長期化するという状況に陥っているのです。例えば、従来であれば2日後に通夜を行うのが一般的なエリアでは、1つの安置室で月15体のご安置が可能でした。しかし、火葬待ちのために3日後通夜となる場合、最大10体までしか預かれなくなってしまうのです。
安置期間の長期化は、安置室の不足に直結します。全葬儀社でこの問題が発生すると、式場安置ができないことによる失注が激増し、まさに「死活問題」となるでしょう。
式場安置ができないことで、次に起きるのが葬儀社の失注。そしてこの失注を何社も行うと、エリアで大量の失注が発生します。
安置室が空いていないと電話の初動対応だけでお客様から評価されてしまいます。
だからこそ安置機能を強化することで、他社の失注案件も受注につなげることができるためシェアを高めることにも繋がります。
実は安置可能数を増やすことで、失注を防ぐだけでなく、他社の失注を取り込み、シェアを拡大するという「逆転のシナリオ」を描くことができるのです。
2025年には、葬儀業界全体の安置室不足がさらに深刻化すると予想されます。しかし、これはチャンスでもあります。今から安置室の増設などの対策を検討することで、未来を切り開くことができるのです。
安置室の確保は、葬儀社にとって、以下の光明をもたらします。
失注の防止: 十分な安置室を確保することで、日程の要望や火葬場の待ちに対応することができるようになります。
シェアの拡大: 他社が安置室不足で対応できない顧客を獲得することで、市場シェアを拡大することができます。
顧客満足度の向上: 顧客にスムーズな葬儀を提供することで、満足度を高め、リピーター獲得や口コミによる新規顧客獲得に繋げることができます。
収益の増加: 葬儀件数の増加やご遺体処置商品、そして安置料金により、収益増加が見込めます。
船井総研では、葬儀業界の現状と今後の対策について詳しく解説するセミナーを開催いたします。
会館稼働中の失注を防ぎオープンマーケティングで施行件数を伸ばす安置室の作り方とは
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開催日程 2024年2月17日（月・友引）10：00～12：30
開催場所 船井総研グループ 東京本社
サステナグローススクエア TOKYO(八重洲)
〒104-0028 東京都中央区八重洲2-2-1
東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
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