ご存知でしたでしょうか？葬儀関連業種の会話で使われていた、「日本の死亡率約1％」という基準が、実はこの2,3年で大きくズレています。
住民基本台帳をベースに集計すると、1.09％と1％に近かった2021年から、実は2022年の死亡率は1.15％、2023年は1.25％と驚きの増加率となっているのです。
死亡数もこの7年間くらいは昨年対比1～2％増加だった傾向が、2022年は昨年対比104..9%、2023年は108.6%と急激に伸びています。
この死亡数が激増している葬儀業界でどのように伸びている葬儀社が何に取り組んでいるのか、3つの要点に絞ってお伝えします。
昨年のトレンドの1つ目として、まずはAIを実験的に導入する葬儀社が増えてきました。
例えば、供花供物の注文用紙のFAX。AIの文字認識機能を使って、自動的にデジタル入力に変換しています。
次に事前相談や受注時のヒアリングを録音し、その音源をChatGPTで自動要約。そしてその内容を確認して問題なければ、顧客管理ソフトに記録。
そうすることで今まで入力に2時間近くかかっていた担当者が、30分で済むようになったという、75％も入力時間を短縮した事例も生まれました。
さらに葬儀のメモリアルコーナーの案や会葬礼状などを生成AIと壁打ちししたり、葬儀の現場でも積極的に活用している葬儀社が増えてきました。
ある葬儀社ではアフターフォローでLINEを自動送信し、その見込み客に対してパートさんが架電してアフターを行うことで、パート1名で初月300万円の売上を葬儀社がいます。
いったいなぜこのようなことができるかというと、LINEで自動配信した内容にポイントがあります。
この葬儀社でお送りするLINEでは、恐ろしいことにご葬家様がLINEを受け取って開いた瞬間に葬儀社側に通知が行くのです。その結果、ご葬家様がアフター商品に興味があるかないかをLINEの内容を読んだか読んでないか基準でスコアリングすることができ、読んでるご葬家様だけに電話を行うことができるようになっています。しかも通知が入るので、すぐに電話することができます。
またある葬儀社では資料請求を行ったお客様が、資料請求を行うまでにホームページをどんな順番でなんのコンテンツを見ていったかということもわかるようになっています。その結果、該当ページの見せ方などを工夫したり動線をきれいにつなぐことができるようになります。
競合の家族葬ホールが増えてきた中で、多くの葬儀社で共通なのが折込チラシやポスティングチラシ、そしてWeb広告でご依頼数ないしは事前相談資料請求を増やすという手法。
多くの葬儀社が行っている現在では珍しいことではなくなりました。余談ですが月に5回以上も折込を行っている葬儀社も存在します。
そんななかでもちろん1相談獲得あたりの広告宣伝費は増加。多くの葬儀社で来館数を増やす取り組みというのが課題に挙がっているかと思います。
一方で、今まで行ってきた施設への挨拶や地域の店舗とのタイアップイベント、老人会などのグラウンドゴルフのような、地域とタイアップするような企画もうまく進んでいる葬儀社は多くはないのではないでしょうか？
出店→オープン内覧会→相談チラシというスタイルが当たり前になっていますが、近隣挨拶や宗教者先行招待イベントなど関係者への動きがだんだん薄くなっていっている傾向にあります。
他社と差別化するためには改めてこの地域密着を強化していく必要があります。
こういった他社の事例を、プレミアムコンパクト葬経営研究会では他の葬儀社の社長からお聞きいただくことができます。
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開催日程 2024年2月10日（月・友引前）10：30～16：30
開催場所 船井総研グループ 東京本社
サステナグローススクエア TOKYO(八重洲)
〒104-0028 東京都中央区八重洲2-2-1
東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
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