12月3日(火・友引前)に、船井総研グループ 東京本社サステナグローススクエア TOKYOにて、
葬儀社向けの勉強会である、プレミアムコンパクト経営研究会12月例会開催いたします。
プレミアムコンパクト経営研究会は
全国から葬儀社が約120社が参加する勉強会となります。
毎年12月には、2024年の葬儀社の数字傾向や来年以降の時流予測といった内容をお伝えしております。
去年も同様のコンテンツをご用意させて頂いておりますが、
今回はその抜粋版をご紹介させていただきます。
目次
・例年に比較し急増した2022年の全国死亡者数（昨対約109％増）と2023年も1月～6月は約2.6％と前年並みではないものの増加傾向。※厚生労働省の人口動態統計より
会葬人数に一部“戻り”が影響し、単価が昨年よりもアップの会社が増加
・1会館あたりの死亡者数指標となる競合性の上昇。要因として、ネット紹介会社の自前店舗の出現×特定の葬儀社による超多店舗出店×大手互助会系葬儀社の家族葬専門業態の展開などが考えられる。そして、一部地域のよっては家族葬マーケットの飽和。直葬、1日葬専門業態の出現。別ブランド、専門店化を立ち上げている会社の増加
・非対面での比較・検討は引き続き増加。今後より受注率をあげる取り組みが必要
・互助会だけではなく専業者のM&A活発化。
・2023年は過去最高のインフレ率。そして原価の高騰により粗利率の低下
・死亡者数は増加するものの、会館数増加に伴い競合性はさらに高まる。
そのため、何もしない会社は競合に出店され包み込まれていく。新規出店だけではなく既存店のリモデルも必要。キーワードになるのは、坪あたりの粗利額。
・エリアによっては直葬・1日葬重要を加味した業態付加が必要。専門店は全国で徐々に出現。
・2023年は単価は増加傾向であるものの、過去最高のインフレ率、原価高騰を背景に商品、サービスの見直しを行う必要があり
・エリアによっては2人に1人がWEB経由での施行依頼の時代。中小企業であってもWEB集客は今後当たり前の時代だが、成功のカギを握るのは受注率を上げるためのコンタクトセンター×MA
賃金上昇、働き方変革（残業時間減、休日増）に伴い、生産性を向上していくことができない会社は、利益額減、採用難、黒字倒産化する可能性があり。会社の業務改革をもとにしたDX化が必要
・コロナ後の今、人材採用は今後ますます困難に。人材戦略と投資の見直しが必要。エキスパート人材（WEB、DXなど）女性活躍、パート活用を視野に入れた現在から未来に向けた組織全体の見直し。そこに伴う評価制度の見直しも必要
2023年、2024年をふまえ、2025年は大きく業界が動いた年でもありました。
例えば、大手葬儀社の大型TOBなど業界の方ならば、驚いたニュースも数多くあったかと思います。
外部環境で起きていること、そして身近な単価や件数といった数字のトレンド感などを踏まえた上で、
2025年に地域葬儀社がすべきことを当日はお伝えできればと思います。
ぜひ、当日参加される方はお楽しみください。
★初回ご参加無料★
全国約110社の葬儀社が集まる経営者勉強会
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開催日程 2024年12月3日（火・友引前）10：30～16：30
開催場所 船井総研グループ 東京本社
サステナグローススクエア TOKYO(八重洲)
〒104-0028 東京都中央区八重洲2-2-1
東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
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