１０３兆円
みなさまはこの数字が何を表しているかご存じでしょうか。
この数字は日本における６５歳以上の方が年間に消費する金額です。
葬儀はもちろん介護や医療、家財整理や相続などを含め、
１０３兆円もの市場規模があり、
この金額は毎年１兆円のペースで増えております。
今回はこの大きくなり続ける
マーケットにおいて、どのように売り上げを獲得していくのか、
そして、葬祭業の反響をより増やすためには
どの様な事業展開を行なうべきかをお伝えします。
一般的にエンドユーザーに対する販促として
有効的なのは「WEBマーケティング」と言われております。
しかし、シニア層をターゲットとした販促では
WEBマーケティングが上手く効果を発揮しないケースがございます。
それはなぜか。
シニア層の集客において重要なのは
デジタルより”アナログ”つまり訪問営業です。
しかし、ここでご注意いただきたいのが
シニアに直接、訪問営業を行うのではなく、
ケアマネージャーやソーシャルワーカーといった
医療介護に精通している専門職に対して
訪問営業を行うという点です。
シニア層、特に介護や医療的なサポートを受けている高齢者は
接触頻度が高い専門職に
老後の住まいに関する相談を寄せております。
・どの葬儀会社を利用すべきか
・どの老人ホームにはいるべきか
・家財整理や遺品整理はどの業者にお願いすればいいか
・相続や身元保証はどう対応したらいいのか
その相談内容は多岐にわたります。
つまり、上記の内容を含む
老後に関するお悩みを解決する事業を展開している場合は
専門職に営業をかけることが最も効率的なのです。
しかし、ただ自社のサービスを販促するための営業を
専門職に行うだけでは反響は得られません。
反響を獲得するにはまず、
”専門職の御用聞き”になる必要があります。
専門職の御用聞きとは
専門職に代わって
老人ホームを探してあげたり、
家財整理、引っ越し、相続、葬儀、身元保証などを行なう
業者を手配してあげることです。
もちろん、無償で行なうのではなく
業者に高齢者様を紹介して
そこから紹介手数料を頂くことができます。
専門職からすると自分に代わって
高齢者様の老後の生活に関する不安を解消してくれる。
御用聞きからすると、
専門職をサポートすることで強固な関係性を築くことができ、
自社サービスの反響を増やすことができる。
加えて、必要に応じて高齢者様を他社のサービスにお繋ぎし、
”紹介手数料”を得ることができます。
「御用聞き」になることは
専門職にとっても自社にとっても
メリットが生まれるのです。
では、まず何から始めるべきなのか。
そこでご紹介させていただきたいのが
「高齢者の住まい事業」です。
主に老人ホームに高齢者様を紹介することで
得られる紹介手数料を収益源としており、
その他にも先程お伝えさせていただいたように
必要に応じてシニア向け事業にお繋ぎし、
それぞれから紹介手数料を頂くことができます。
マッチングビジネスのため
商品や在庫、店舗を用意する必要も抱える必要もなく
営業スタッフのみで事業を立ち上げることができます。
自社の反響拡大、新たな収益源の確保
今後、伸び続けるシニアマーケットに参入したい
更に収益を増やしたいと感じている会社様は
下記URLより詳細をご確認ください。
