「見積書」「請求書」「事前相談ヒアリングシート」など、紙のまま保管をしていて不便と悩まれている葬儀社様は是非お読みください。
”システムを使うのは規模が大きい葬儀社”と思われていた葬祭業界でも、
最近では施行件数が年間100件~300件前後の葬儀社もデジタル化が加速しています。
最近、上記に当てはまる葬儀社様から頂く声として
「情報が本社にあるためわざわざ本社に行くか、電話で確認しないといけない」
「紙で管理しているため、探す手間がありリピーターの施行時など、探す労力がかかっている」
といった、紙管理だからこそ発生しているお悩みを多くいただきます。
今回はそんな紙管理で悩まれている葬儀社様向けにkintoneのご紹介をさせていただきます。
ずばり、葬儀社が脱紙を目指すにあたりkintoneがおすすめの理由は3つです。
①費用が安い
②ちょっとしたデジタル化から進められる
③多くの葬祭業で利用しているため活用事例を踏まえて取り入れることが出来る
目次
葬祭業界としては、デジタル投資は売上に対して約2%は投資をしたほうがよいと船井総研ではお伝えをしています。
しかしながら、デジタル化を検討するにあたり、初めてデジタル投資をする会社からすると売り上げの2%はかなり大きな投資額と思われるかと思います。
実際にシステムを入れるにしても、費用が高すぎて中々踏み切れないと悩んでいる葬儀社様は多くいらっしゃいます。
kintone単体でいえば、月額7,500円~利用することが可能です。
他の葬祭業向けのシステムと異なり、低価格からデジタル化を進めることが出来るようになります。
kintoneであれば、他の葬祭業向けのシステムと違い、小さな部分からデジタル化を進めることが可能です。
例えば、下記が挙げられます。
①社員日報
②会員管理
③運転日報
④申請業務
⑤タイムカード
最終的には”施行管理や請求管理”のデジタル化が目標であはありますが、
今までシステムを触ったことが無い分業務の大部分を占める部分でデジタル化を図ろうとする場合、かなりの労力が伴います。
kintoneであれば
自社で顧客管理以外の社内のバックオフィス業務のデジタル化にも活用できることから、自社のスピードに合わせて徐々にデジタル化を図ることも可能です。
通常のシステムの場合、他の葬儀社でどのように活用しているのかを把握することはできません。そのため、自社内で試行錯誤しながらシステム導入を行う必要があります。
しかしながら船井総研が開発した葬祭業向けのkintoneは、現在75社の葬儀社様に導入をいただいております。
その中で、葬儀社様同士でkintoneの活用方法を情報交換していただくことで、同じ葬祭業でどのようにデジタル化を図っているのか、成功事例を踏まえて自社に取り入れることが可能です。
kintoneについて知ってみたい、葬祭業でどのように使っているのか知りたいという方向けに今回無料セミナーを開催することとなりました。
下記に当てはまる方は是非ご参加ください。
・施行件数100件~300件前後で、紙管理をしている葬儀社様
・最終的には顧客管理を行いたいが、スモールステップでデジタル化を図っていきたい葬儀社様