こんにちは。本日は「葬儀社の人手不足対策」についてお話します。
人手不足に陥るのは、シンプルに「人が辞める」ことと「人が取れない」ことの2択になるのは至極当然の話ですよね。
ではこの2つの理由への対応方法はどんなことがあるのでしょうか。
実際の事例も少し交えながらお伝えさせていただきます。
目次
退職理由として多いのは「肉体的精神的にしんどい」「労務条件（時間、休日数など）がよくなかった」「人間関係がうまくいかなかった」というのが多い理由になります。実は給与の問題はその次の問題なのです。従って、退職率が10％を超える葬儀社の場合、この部分を解消する必要があります。では一体どのように解消すれば良いのか。
一つは「業務フローの見直し」です。「肉体的精神的にしんどい」「労務条件（時間、休日数など）がよくなかった」というのは業務内容によるところが大きくあります。葬儀の場合、休みの日に依頼が入ったら4日間休めないといったことや、暇な日があれば1日に何件も依頼がある日もあります。需要をコントロールすることが難しい業種なのは言うまでもありません。しかし受け皿の最大化という点は見直す余地があります。1人あたり1日1件しか持てないなら3件入れば3人ですが、1日1.5件持てれば3件入っても2人で対応できます。このように生産性を高める業務フローに変えていく必要があります。
もう一つは、「会社および社員ビジョンの共有」です。人間関係がうまくいかないのは、それぞれに利害関係が存在するためです。あることはAさんにとっては良いかもしれませんがBさんにとっては不利益かもしれません。これで人間関係に亀裂が入ってしまいます。しかし会社として何のために我々は仕事をしているのかという点が明確であれば、そのために良いことかどうかという視点から全員が判断できるため、そういった問題が発生しづらくなります。
「人が取れない」のは、採用条件と採用予算が大きく影響してきます。
採用条件は休日日数、月給、福利厚生などが主になります。
ある葬儀社では初任給18万円で求人を出していて、1年間全く応募すらなかったことがありました。しかし社長が決断し、初任給を20万円まで引き上げたところ、翌月にはすでに2名採用が決まっていました。
この事例からは、応募者の傾向が少し垣間見えます。これくらいほしいではなく「20」というキリの良い数値を最低ラインにして、それ以上のところから絞り込んで選んでいるというものです。
このように採用条件を見直すことで応募が増えてくる可能性が高まります。
そしてもう一方で大切なのが採用予算です。皆様は採用費、つまり採用広告費や採用のための人件費などはどれくらいかけていらっしゃいますでしょうか？今、業種を絞らずに世の中では1人あたりの人財獲得コストは
70～80万円程度と言われています。要するに1人採用するのに70～80万円かかるのが当たり前の時代なのです。
それ以下のコストで採用しようと思うと、よほど良い求人条件や待遇しかありえません。紹介でもいけるでしょと思われるかもしれませんが、紹介する側は良いところじゃなければ紹介しないので、結局いい求人条件や待遇というのは必須になってきます。結局、それほど採用費を使うのが必要となります。
さて、上記のような取り組みをこの3年間で見直した葬儀社があります。
それは新潟県の葬儀社、花安新発田斎場です。
その結果、離職率20%が10％までダウンし、年間採用人数はなんと20名（2021年実績）。
主要数値の変化としては、休日数は年間7日プラス、平均年収80万円アップ、ディレクターの夜間当直業務廃止、経営理念の浸透など様々な取り組みを行った結果上記の数値を残すことができました。
一体、花安新発田斎場はどんなことを行ったのでしょうか？詳しくは下記の紹介ページから紹介レポートを見てみてください。
２年間で売上130%増、営業利益6,000万円増、新規事業2事業立ち上げ
そのような中でも社員が定着して自発的に動く体質を作った葬儀社が株式会社 花安様です。
急成長する花安様を支える社員の人財開発手法とは？株式会社花安の人事戦略ストーリーを代表取締役 渡辺 安之 氏にご講演いただきます。
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開催日程
2024年6月27日（木）14：30～17：30
開催場所
船井総研グループ 東京本社 サステナグローススクエア TOKYO(八重洲)
〒104-0028
東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲
八重洲セントラルタワー35階
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※船井総合研究所が2024年4月に八重洲ミッドタウンに移転しました！
ぜひ新しい会場にお越しください！
