岡山の備前屋様では、新規エリアに2店舗出店し、2年間で施行件数が施行件数が336件⇒819件（式場数が3式場⇒5式場）と倍増されております。
今回は、施行件数が増加した出店のマーケティングと、家族葬式場でも施行を失注せずに対応している施行フローをお伝えします。
目次
新規エリア出店にてOPENしてから1年間の施行件数が189件となり、初年度からしっかりと施行件数を確保することが出来た施策をご紹介します。
まずは、OPEN前からの販促の徹底を行ないました。OPEN3か月前からの「家族葬式場OPEN」の認知チラシの折込や1週間以上に渡るOPENイベントのほかに、近隣の方への訪問などを1,000件以上行っております。こちらの施策により、OPENイベントにて、150件程度の会員の獲得に成功しております。認知度のない新規エリアということで、既存の家族葬プランよりも安いプランを打ち出し、他社よりも低い価格での訴求を行なっている点もポイントです。
また、ポータル（葬儀紹介サイト）の提携も行い、OPEN初月から自社の認知のないお客様や会員ではないお客様の紹介を行なってもらい、施行が入るポータルのチャネルを活用されております。
新規エリアということで、まずは施行件数を最大化することを念頭におき、認知度が低いうちからの施行件数の確保が出来ております。
低価格の葬儀や直葬の割合が増えてくると、単価が下がる部分もありますが、コンビニ程度の大きさの家族葬式場（1安置室）でも月間20件程度の施行件数を行なうことも出来ており、1カ月の施行件数の最大は30件となっております。
低価格の葬儀の場合は
宗教者がいない場合や、安置の際の対面の要望も少ないため、こちらで出棺時間や安置場所・出棺場所をコントロールできることがメリットとなっております。
備前屋様の場合、式場出店に伴い、施行件数がハイペースで増加していったのですが、式場が埋まっていてという失注はほとんどありません。
火葬プランのサービス内容を明確にしたことが前提になりますが、もともとの本店エリアの拠点を活用されております。例えば、火葬プランなどは家族と故人様の対面がなく、火葬場でのお別れのため、新規エリアで受注した際も安置や納棺を本店の安置室で行うことが可能となっております。
特にポータルの場合など、新規エリアよりも広範囲でのご依頼を受けることも多いです。
結果的に、家族葬のホールは家族葬プランでの利用をメインで行ない、家族葬の施行・出棺と被らない時間で火葬プランの出棺を行なうという施行の流れを組むことができております。
その場合の安置も空いている本店の複数ある安置室で行っているので、長期的に式場が埋まるということがないようになっております。
このような出店施策により、施行件数の増加の他に、生産性アップ・営業利益率アップに成功しております。
実際の戦略や成功ストーリーを聞くことができるセミナーを予定しておりますので、ぜひ参考にしていただければと思います。
【家族葬高収益セミナー】
2024/05/17 (金) 14:30~17:30
船井総合研究所 東京本社(八重洲)
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開催日程
2024年5月17日（金）14：30～17：30
開催場所
船井総研 東京本社(八重洲)
〒104-0028
東京都中央区八重洲2-2-1
東京ミッドタウン八重洲
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