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コンサルタントコラム

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【無料コラム】施行件数2倍でもディレクター増員0ができる仕組みとは?

【執筆者:

「え!件数が倍増してもディレクターは増えていないの!?」

と思われた方も多いのではないでしょうか?

実は、ある会社様では
✓”施行件数は752件→1639件”と施行件数が2倍

にもかかわらず、
✓”ディレクターの増減0”

そしてなんと
✓”1人当たりの担当件数は平均月12件

と驚異の生産性を実現している葬儀社様がいらっしゃいます。

「めちゃくちゃブラック企業なんじゃないの・・・?」

と思われたかもしれませんが、実は

①週休2日の8日休み 振替ほぼなし
②有給は9.8日/年取得
③残業時間減少
と、働き方自体を改革しながら生産性を高めることが出来ており、利益体質の葬儀社になれているのです。

今回はそんな高生産性を実現できている葬儀社様の仕組みについてご紹介させていただきます。

仕組み①葬儀形式別に合わせた業務の標準化

一般葬・家族葬・火葬と葬儀形式によって必要な日数や人員数、準備量は大きく異なります。そのため、業務を統一化・標準化しようと思っても一概にすべての葬儀形式において一律の業務フローをにできるかというとそうではありません。
高生産性を実現している葬儀社様では、「一般葬・家族葬」「火葬」と2つの区分に分け、形式別に業務フローを標準化しています。
形式別に最適な業務体制や葬儀のオペレーションに統一化・標準化させることで、最小の人員数で葬儀を行う事で生産性を上げることが出来ているのです。

仕組み②顧客管理システムの活用による情報共有体制の整備

業務を標準化する際に一番抑えておくべきポイントは”情報管理の中身の精度”となります。
ここが確立していないと
担当個々に蓄積する情報が異なることで他連携する担当の準備がスムーズにいきません。情報をしっかりと社内共有ができていないと、何度もご葬家様に同じ情報を確認してしまったり、伝達漏れにより準備漏れやミスにつながるリスクがあるからです。そのためにも情報共有体制をしっかりと構築しておくことがポイントとなります。
高生産性を実現している葬儀社様では、情報共有する中身の精度も標準化・統一化することで、担当者によって共有する内容に相違が無いようにし、その結果、業務の標準化を図ることが出来るようになっています。

仕組み③施行業務・事務業務のデジタル化による業務の効率化

ただ単に情報をクラウドに保存するだけでは高い生産性を実現することはできません。
なぜなら、情報をクラウド化するだけでは既存の業務のやり方は変わらないからです。
デジタル化するだけでなく、どのような業務の仕方・他部署との連携の仕方をすれば業務負担を削減しながら、ご葬儀を行えるかを検討し、必要に応じてデジタル化を図ることが高生産性を後押しするポイントとなります。
施行担当平均月12件も葬儀を行える大きなポイントは、標準化×業務の効率化(デジタル化)により業務量を短縮しながら施行ができる体制を構築したことが一番大きなポイントとなっています。

特別ゲストによるスペシャルセミナー開催!!見どころは盛りだくさん!是非セミナーへお越しください

いかがでしたでしょうか?
今回は、ざっくりとどのようなポイントがあるのかご紹介させていただきました。
実はこの度、上記ご紹介させていただいたモデル企業様をゲストに迎えたセミナーを開催することとなりました。
何と今回はあの不動産事業の内製化で成功している天国社様です。
驚愕の生産性の高さの仕組み、天国社様の戦略を本邦初公開致します。
是非ご参加くださいませ!

ディレクター1人当たり月12件回すすごい仕組みとは?葬祭業向け業務効率化セミナー

★天国社様ご登壇
一般的な葬儀社のディレクター1人当たりの施行件数は1ヵ月4件。その3倍以上である12件の施行をたった1人で回す天国社のディレクターはどのようにして施行を回しているのか。
本セミナーでは、ゲスト講師として、今、不動産や遺品整理などのアフターで話題の天国社を支える業務効率化についてお話しいただきます。
中でも、天国社の業務改革を図ったメイン担当の冨永氏より具体的な取り組みとその成果について講演いただきます。

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開催日程
2023年11月17日(金・友引)13:00~16:30
開催場所
船井総合研究所 東京本社
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1−6−6
日本生命丸の内ビル21階
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セミナー詳細・申込はこちらから>

 

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船井総合研究所|女性コンサルタント

苧谷和香葉

船井総研に新卒で入社。
保育・教育業界のコンサルティングに従事した後、
現在は葬儀業界向けのコンサルティング業務を行っている。
業務効率化やCRM強化のコンサルティングを中心とし、
若手ならではの視点から課題解決を行なっている。
中でも葬儀後アフターフォローの強化、売上アップに強みを持つ。

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