この1,2年で、単価が減少しているなかで業績を伸ばしていくために、家族葬ホールを出店する葬儀社が非常に増えてきました。
そして一方で、店舗展開が増えたために店舗の数値を追う人がおらず、なかなかホールの件数が増えなかったり、社長も忙しく手につかないことも多いという話をよく伺うようになりました。
かといってディレクターは葬儀のプロで、まだまだ店舗のKPIや数値を追っていくところはまだまだ・・・と悩みを抱えられる管理職の方のお話をお伺いします。
ではこの店舗展開についていける管理職がいる葬儀社はいったいなにをしているのでしょうか？
目次
1つ目は教育投資を行っているかどうかという点です。
船井総研のお付き合い先の葬儀社にアンケートを取ったところ、教育投資を行っている葬儀社はだいたい半数でした。
そして教育投資を行っている葬儀社ほど売上の伸長率が良いということもアンケート結果からわかりました。
つまり出店や販促だけではなく、人財の成長にも投資を行うことが好業績を支える一つの要因になっています。
社長の皆様は会合や勉強会などで他社の社長と情報交換されたり、事例をお聞きしたり、視察したりされたりすることが多いのではないでしょうか。
しかし、店長やエリア長にはなかなかその機会はありません。そのため、自社の課題がどこにあるのか、その課題をクリアするために何をすべきなのかということに頭を悩ませがちです。
店長が店舗をしっかり運営している葬儀社では
店長やエリア長クラスを他社との交流の場に出し、自社を客観的に見れるようにしたり、他社の事例を取り入れられるような環境を作ることに投資しています。
例えば「社長の考え方を知ってほしい」と希望する社長がいらっしゃる一方で、それを発信およびフィードバックする頻度が多い葬儀社はそこまで多くありません。
考え方のツールの一つとして、経営理念・行動指針を作ることが目的となり、それを浸透させるところが抜けている事が多くあります。
ではこれを浸透させるにはどうしたら良いのでしょうか？
答えは定着するまで何度も何度も発信するということです。
社長自身が社員さんの教育を行うときにどれだけ「理念に沿って考えると、」という言葉を発せているか、というところを意識してみると良いでしょう。
ぜひ管理職の育成には、何度も何度もコミュニケーションやフィードバックと、外部とコミュニケーションを取る機会を増やしてみてください。きっと意識が変わってくるかと思います。
今回のコラムをお読みになって、管理者をはじめとして人財育成に取り組みたい、と感じた方や、
自社の業績をよりアップさせたいとお考えの皆様へ、プレミアムコンパクト葬経営研究会のご案内です。
本研究会では葬祭業の経営者様向けに最新の成功事例の解説や、経営者様同士での情報交換会を実施しています。
会員様は2カ月に1回、会にご参加いただき、様々な取り組みを共有されています。
プレミアムコンパクト葬経営研究会では、1年を通して下記のようなポイントをお伝えしていきます。
・北海道～沖縄まで、葬儀社が約120社が参加する業界トップクラスの勉強会！
・売上1億～30億円規模の葬儀社経営者と情報交換が可能！
・時流のゲスト講師をお招きし、最新のビジネスモデルと取り組みが常に把握できる！
・業界のことを熟知したコンサルタントと経営について相談をすることも可能！
・身元保証
・樹木葬
・空き家再生
などなど、これから葬儀社が取り組むべき新規事業をご紹介いたします。
また、新規事業だけではなく、出店や単価アップなどの葬儀事業についての講座もご用意しておりますので、
合計9講座の中から自社に合ったテーマを選択可能です！
そしてゲスト講座は株式会社 肥後葬祭の常務取締役 越口大亮氏をお呼びし、
家族葬ブランド×地域特化Web戦略で2年間で施行件数272件UPされた事例についてご講演いただきます。
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開催日程
2023年8月28日（月・友引前）13：00～16：30
開催場所
船井総合研究所 東京本社
〒100-0005
東京都千代田区丸の内１−６−６
日本生命丸の内ビル２１階
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