葬儀業界が成熟してきている近年、多角化として異業種参入をはじめた、もしくは考えている葬儀社様は多くなってきたように感じます。
これは、成熟をむかえている他の業界においても起きていることですが、
今後10年先を見据えたときに第二の事業を持っておきたいという経営者が多くいらっしゃるという事です。
多角化といっても、様々ではありますが、今回は私たちのお付き合い先の葬儀社が取り組みはじめている業種を3つご紹介したいと思います。
空き家再生ビジネスとは、売買仲介会社から築年数35年前後の中古戸建を仕入れて
現状回復のリフォームを行い、販売するビジネスモデルです。
事業の魅力は大きく下記3点です。
◆地方の空き家増加を追い風に売上8億をつくることが可能です。
◆空き家数は年々増加している中、競合企業の参入はまだまだ少ないです。
◆販売価格を家賃並（以下）に設定しても粗利高は300万円以上確保できます。
業界背景としては、全国の空き家の割合は年々増加しております。年間約60万戸ずつ上がっていく見込みの空き家ですが、2018年時点で13%だったのに対し、
2028年の予想では23％以上になると見込まれております。このように全国で空き家が増加していく世の中を背景に、行政も中古住宅の流通を後押しする制度を
年々施行しております。
葬儀後のアフターにおいても、空き家の対象となる方はいらっしゃるため、葬儀事業との相乗効果も見込めます。
身元保証ビジネスとは、高齢者の病院や老人ホームへ入院・入居する際の身元保証人を引き受け、家族の代わりに生活の補助や、ご逝去後の
対応などを行ないます。資格や設備投資は一切必要ないというもの大きな特徴です。
事業の魅力は大きく下記3点です。
◆資格や設備投資は一切なく、初期投資100万円程度でスタートが可能です。
◆顧客対象が同一であるため、既存顧客へのサービス付加からスタートできます。
◆客単価35万円～300万円と非常に高単価であり、すぐに投資回収することができます。
業界背景としては、人手不足や個人情報保護の観点から、高齢者の家族に対して強い関与を求めるようになっており
入院や入居時に協力がない場合は拒否されることがあります。年々その数が増加している中、
課題解決する民間の社会資源として注目を集めています。
こちらのビジネスは葬儀事業における、生前の見込み客となり得るため取り組みはじめている葬儀社様が増えてきております。
樹木葬ビジネスとは、宗教法人または公益財団法人が所有する地目が「墓地」の土地を仕入れて開発を行うタイプのビジネスモデルです。低投資かつ高収益のため、
早期投資回収が見込めます。
事業の魅力は大きく下記3点です。
◆初期投資50万円～可能であり低投資からスタートができる事業です。
◆購入客の大半は生前客のため、葬儀の会員獲得と施行に結び付くシナジー効果を見込めます。
◆客単価200万円と非常に高単価であり、すぐに投資回収することができます。
業界背景としては、墓じまいなどの需要は今後も増加していき通常のお墓ニーズはさらに厳しくなっていきます。一方、その行き先である合祀墓や永代供養などの
客層は今後も増加傾向にあります。そんな中、メディアでも注目をされている永代供養ビジネスの一つが樹木葬となります。
低投資かつ高収益のビジネスモデルのため、葬儀社様だけではなく仏壇店・墓石店様でも参入するケースが増えてきております。
いかがだったでしょうか？
今回は葬儀社の異業種参入ビジネスという事で2つご紹介させて頂きました。
また、もっと詳細を知りたいという方へ。
この度、8月にセミナーを開催する事になりました。実際に葬儀社様が多角化すすめている事例を交え、当日はお伝えしたいと思います。
是非この機会にご参加くださいませ。
・身元保証
・樹木葬
・空き家再生
などなど、これから葬儀社が取り組むべき新規事業をご紹介いたします。
また、新規事業だけではなく、出店や単価アップなどの葬儀事業についての講座もご用意しておりますので、
合計9講座の中から自社に合ったテーマを選択可能です！
そしてゲスト講座は株式会社 肥後葬祭の常務取締役 越口大亮氏をお呼びし、
家族葬ブランド×地域特化Web戦略で2年間で施行件数272件UPされた事例についてご講演いただきます。
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開催日程
2023年8月28日（月・友引前）13：00～16：30
開催場所
船井総合研究所 東京本社
〒100-0005
東京都千代田区丸の内１−６−６ 日本生命丸の内ビル２１階
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