今回のコラムは 「 樹木葬の業務提携時における４つの注意点 」というテーマでお伝えします。
樹木葬を一緒にやってくれる寺院様を見つける際に、「 とにかくどこかと組めればいいなら簡単だ 」と思われる方もいるかと思います。しかし、業務提携の際に条件として NG になってしまうポイントがあるので、注意点として 4 つお伝えします。
目次
墓地の経営許可を寺院が持っていない場合です。ほとんどの場合寺院は経営許可を持っていますが、許可番号が出てこない寺院や、「 みなし墓地 」という言葉を信じきっている寺院は危険です。
なにかあった時に叩かれないように、経営許可と墓地の地目は確認しておきましょう。
樹木葬の強みは宗旨宗派が不問なので、どんな方もお墓に入って頂けることです。そこに宗教的な制限がかかるだけで驚くほど売れ行きが変わります。
ある会社様では、仏式のお葬儀を執り行った故人のみ埋葬可能という条件がありましたが、「 契約したい 」となるお客様でも「 その条件がなければいいのに 」という声が多く聞かれました。
寺院に格安の納骨堂などがある場合には、樹木葬を売るのが難しくなります。境内にある納骨堂は、販促活動をしていないだけで、樹木葬とミックスで販促を行ってしまうと、納骨堂の方が魅力的に映ってしまう可能性が高いです。
ある会社では、樹木葬と納骨堂を同じ値段で販売していましたが、納骨堂ばかりが売れてしまいました。「 同じ値段なら、安全そうな室内の方がいい 」というお客様が多いのです。
ある寺院では、「 樹木葬 」のことを、「 樹木墓 」、「 樹林墓 」、「 樹林葬 」といった一般的な呼び名とは違う名称で売り出してくれるなら提携してもいい、ということがありました。もちろん樹木葬を開発することはできますが、消費者に浸透しているのは「 樹木葬 」であって、「 樹林 」などという言葉は浸透していません。当然お客様からの注目度も下がってしまいます。
樹木葬は時流商材なので「 早くやりたい 」という気持ちから、お寺の条件をついつい多く呑んでしまう会社様は多いですが、樹木葬を失敗しないように上記の 4 点に気を付けてください。
船井総合研究所では、これまで累計50件以上の樹木葬霊園の立ち上げ支援実績がございます。
当社の樹木葬立ち上げの成功事例を一部ご紹介させていただきますと、
・葬祭業から初めて樹木葬事業をスタート。オープン1年で2500万円の売上を達成！
・仏壇店が霊園事業未経験から樹木葬を立ち上げ、2年で2拠点を展開し総売上7,000万円を達成
・石材店が2年で3拠点の樹木葬を立ち上げ、総売上5,000万円を達成
上記に限らず、多くの実績がございます。
・葬儀のアフター商材をもっと強化したいと考えている
・仏壇・仏具の売上が減少し、新規業態に取り組みたいと考えている
・建墓が減少している中でも売上を挙げられる商材を持ちたい
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