こんにちは。船井総研の光田です。
冬場にかけて繁忙期を迎えている葬儀社様も多くいらっしゃると思います。
我々のお付き合い先では、
「とにかく忙しい」=「業績の良い」会社が90%を超えます。
その中でも特にずば抜けて成果を出されている会社があります。
5年前は月間の施行件数が約5件(年間施行60件)だった会社が、
なんと2018年12月97件、2019年1月20日時点で100件overと
急速な勢いで業績を伸ばされている会社があります。
彼はお付き合いさせて頂いた
5年前から5年後に100件を超える葬儀社になる、
と決めていました。
傍から見れば「それ本気?冗談でしょ?」って思われるかもしれませんが、
そこに本気でチャレンジしています。
(そうじゃないと、施行件数が5年で20倍超になるわけがありません)
できない理由を言うのではなく、できない理由があるならば、
それをクリアするためにはどうすれば良いかを真剣に考える、
というのが彼の特徴です。
ただ今回このコラムで伝えたいことは、
業績が20倍になったことではありません。
そうではなく、経営者が目標を持って、本気でチャレンジをすれば
無理だと思う目標であっても達成することができるということです。
今後、2019年4月(中小企業は2020年4月)より「働き方改革関連法案」が
施行されると、ほとんどの葬儀社は労働基準を違反することになります。
一目で、「そんなの無理でしょ」って思うことが沢山書いてあります。
しかし、それで諦めてしまえば、罰則が待っています。
30万円の罰金、ないし、雇用主が懲役6カ月以下という罰則があります。
法律ですから避けて通ることはできません。
となると、先ず、経営者の皆様には強く決意をしていただきたいのです。
“2020年4月までに法にのっとった労働環境を作る”と。
ここから全てが始まっていきます。
葬儀業界もしっかりと順応していかなければ、今後、採用ができずに事業が継続できない企業も多くなってしまいます。
是非とも、残り1年間かけて改善を図っていきましょう。