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葬儀社が生産性向上に向けた分業化で業績アップするコツ

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こんにちは。船井総研の野町でございます。いつも葬儀経営.comをご覧いただきまして誠にありがとうございます。
今回のコラムでは、その中でも
分業による業務の効率アップで生産性向上!
というタイトルでお伝え出来ればと思います。

以前にもご紹介させて頂きましたが、葬儀業界の上場企業様では原価の中に、商品原価に加え、人件費を含めて粗利を算出されております。一般的な企業様の場合、人件費は販管費の項目の中となります。本来、葬儀1件あたりの生産性を考えると葬儀に携わる人件費も原価としてみる必要がある事が言えます。例え1件あたりの葬儀粗利(商品粗利)がどんなに高くても、1葬儀にかける人件費が過多になれば、実質生産性は低くなります。そのため、生産性を見る場合は、人件費を加味して算出する必要があると言えます。

つまり、生産性を意識していく上では、
上記の固定費の中でどれだけ価値を生み出していくかという事。

ざっくり言えば、人件費など固定費は一定にかかってくるのに、生み出す価値(施行業務など)が合わなければ、当然、利益は残りにくくなります。

とはいえ、少ない人数で施行を回すのかというと、閑散期はともかく、繁忙期は業務過多となり、残業時間が増え、休みがなくなり、働き方が問題になってきます。

さて、業務効率アップという事で、具体的にそこで行っていくために必要な事が分業制です。分業制で言えば、搬送やアフター業務などがあげられます。

例えば、アフター業務を分業化した場合、今まで担当者がアフター業務にかけている業務量を減らす事が出来き、その代わり担当者が月あたりに受け持てる施行数はアップします。

よくあるのが、繁忙期などではアフター業務が周り切れず受注率が低くなる傾向にございますが、専任化していれば繁忙期などに左右されず、専任のスタッフがしっかりとアフターサポートを行う事で受注率を高める事ができます。
下記の図は500件の葬儀社様を例にとり、アフターを分業化したケースとなります。

このように、同じ人員(人件費)の中でも分業化していく事で、生み出す価値(粗利)が変わってくる事が言えます。

アフターの他にも様々な分野で分業を行っていく上で、業務効率アップを目指す事が出来ます。
ただしここで、注意しないといけない事は会社様のステージ(件数)を踏まえた上で分業を行う事です。当たり前の事ですが、件数100件未満の会社様が分業を積極的に行えば当然、利益は残りにくくなります。

上記の図は分業を行っていくにあたって、会社のステージごとにやるべき事をまとめた表となります。

皆様も、分業化を行っていくにあたり一つの目安にして頂ければと思います。

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チームリーダー
野町惇斗

船井総合研究所に入社以来、葬祭業に従事し、日々現場での経験を積むことで顧客の問題を直に感じている。 その経験から「現場主義」をモットーに、経営者の問題を若手らしく行動力で鋭く切り込み、数字にこだわる姿勢で即時業績アップを目指す。 経営者だけでなく従業員、地域の方を巻き込んで、業績アップに全力を注ぐ。

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