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コンサルタントコラム

葬儀社が新規出店する前に抑えておくべきポイント、「投資採算の短期化」

【執筆者:

こんにちわ。

エンディングビジネスコンサルティングチームの赤荻です。

みなさまも肌で感じられる通り、

外目で見られている市場規模の増加よりも

急激な施行単価の下落や会葬人数の減少により

1葬儀社あたりの売上は減少する厳しい時代です。

さらに出店に力を入れている葬儀社もあり、

1式場あたりの死亡人口が1万人を切ってしまうことも珍しくなくなりました。

東北や九州では1式場あたりの死亡人口が5000人になっているところも多くあり

さらに減少する今、より厳しい戦いになっているのは間違いありません。

さてそうなってくると出店する側としては重要となってくるポイントがひとつあります。

それが「投資採算の短期化」です。

今までのように式場を出せば売上が伸びる時代は終わりました。

家族葬が増え、多くの葬儀社から比較検討が当たり前になった時代。

さらに出店が加速する今、

「競合がいないからあそこに出せばいけそう!」

という目算だけではすぐに隣に競合が出てきてしまうこともあります。

ネット紹介会社も受注を伸ばしている現在、

式場の競合は式場だけではなくネットも考えられます。

もはや式場ごとの戦いではありません。

いつ競合が現れるかわからない時代なのです。

上記のような競合が出てくることを想定して出店するならば、

早期に返済を完了し、競合が出てきて施行件数減になったとしても

収益化できる体制を整えておかなければなりません。

それはつまり出店の段階ですべてが決まります。

本当にその規模の出店は必要なのか?

競合との差別化ポイントはどこなのか?

返済期間はどれくらいでいつからすべてを利益化できるか?

今の葬儀業界でお客様に必要とされている式場なのか?

出店の段階では時流に基づいたコンセプトを持った式場でなければすぐに廃れてしまいます。

そして間違いなく今の時流は家族葬。

どこまでの家族葬に対応していくか、それが確実に一つの出店の鍵を握ります。

みなさんは30坪で売上が1.5億になる式場があるとしたらどう思いますでしょうか?

「そんなことないでしょ」

「え、一般葬はどうするの?」

「このエリアはまだまだ大きい式あるから」

とかんがえられるかもしれません。

しかしそれもやってのける30坪だとしたら・・・?

そんな会社の事例を動画で少しだけ紹介させていただきます。

いかがでしたでしょうか?

実際に出来ていらっしゃる葬儀社様があるのです。

これから出店をされる葬儀社様には必見。

この出店方法なくしては今後の出店でさらに悩まれることでしょう。

ぜひ一度こちらをご覧頂き、出店のポイントをチェックされてみてください。

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チームリーダー
赤荻透

北は青森から南は福岡までの葬儀社ご支援実績。特に東北や関東から中部エリアのご支援先が多く、ご支援先の規模は年間施行件数60件の葬儀社から1200件の葬儀社まで。
ご支援は、他社事例をご提案させていただきながら会議にて行うことを決定。実行するために業務内容や優先業務を整理し、スタッフのご意見もいただきながら進めていくスタイル。小さな成功体験を積み重ねながら、自発的に営業を行えるような組織づくりに定評がある。

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