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コンサルタントコラム

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【葬祭業向けコラム】1月は火葬日が1週間後もざら!?死亡数激増の可能性

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こんにちは。突然ですが私達のご支援先にお話をお伺いしていると、1月の施行件数が昨年対比で見ても20%~30%増し、多いところでは50%増しくらいのペースで依頼が来ているところが多くあります。
ただどちらかというと死亡数の増加に起因するものと予想されています。そしてその結果、普段2,3日後で火葬場の予約が取れるエリアでも、最短で1週間後となってしまうエリアも出てきました。
さらにそれによって出棺が長引き、安置室の稼働を高めています。
今後も死亡数は増加していくと考えられていますが、皆様はこの状況で何を行うべきかというのは考えたことがありますでしょうか?
先を見ている経営者ほど、安置体数増加の重要性を理解し投資しています。
例えば式場出店(式場安置)でも預かり可能数は増加します。
では出店しないといけないのか?といえば答えはNOです。
今回は出店せずに安置機能を増やした葬儀社の3つの事例をご紹介します。

【事例1】会食室の半分を安置室3体分に改装

ある葬儀社では、コロナによって会葬人数が減少したため、会食室を使用する面積が半分になりました。
そのため会食室の半分がデッドスペースになったので次なる投資を行うために、現状式場安置しかできない式場のその会食室を安置室に改装しました。
改装費用はおおよそ300万円くらいですが、これによって使われなくなった会食室のスペースを活かしながら、新たな収益源とすることができています。
余談ですが、こちらはシェア50%位ある葬儀社の事例になりますが、会食室を安置室にコンバートしてリニューアルオープンイベントを行ったところ、なんと50組も新規来場数が増える形となりました。

【事例2】先火葬エリアにて安置室3体の安置棟を建築

こちらの葬儀社では、先火葬のエリアになりますが式場とは別に安置専用棟を建築しました。
今までのオペレーションですと、入電時に希望の式場をお聞きして式場安置となっていましたが、安置期間が伸びるようになってきたため後からご依頼いただいた方が希望の式場で葬儀ができなくなるということが増えてきました。
そこで、安置と出棺機能を分離することで式場の回転率を高めています。そのために安置専用の施設を建てられました。先火葬になるので、入電~安置までを安置棟でごゆっくり過ごしていただき、受注時に希望式場を伝えることで、出棺の際に希望する式場へ移動することができます。また火葬場から戻る際に希望式場へ直接戻る形となり、そのまま通夜告別式を執り行うため、安置で式場を潰すことがなくなったのです。
その結果、式場の稼働率が高まり、また安置数も増加することができました。

【事例3】使用しなくなったホールが8体預かれるようになったプチ改装

今回お伝えする最後の葬儀社では、ビル型の式場を持っておられましたが、大型葬が入らなくなったため2階のフロアを使わなくなりました。
そこでパーティションを使って8体の安置室を用意し、火葬プランであればそちらから出棺、また家族葬でも安置はできるようにされています。
さらに直近では、こちらも8体預かれる冷蔵庫を用意したりなど積極的に安置機能への投資を行い、なんと1式場で300件の葬儀を行われています。

さいごに

いかがでしたでしょうか?死亡数の増加に対して安置機能が増加していないと、失注につながっていきます。
この1月も会館が忙しい葬儀社も多かったのではないでしょうか。
自社の失注は他社のシェアアップにつながっていきます。
ぜひ安置室の事例を参考にしてみてください。
また最近の安置室のトレンドを抑えたセミナーを開催しますので、ご興味あればチェックしてみてください。

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会館稼働中の失注を防ぎオープンマーケティングで施行件数を伸ばす安置室の作り方とは

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開催日程  2024年2月17日(月・友引)10:00~12:30
開催場所  船井総研グループ 東京本社
サステナグローススクエア TOKYO(八重洲)
〒104-0028  東京都中央区八重洲2-2-1
東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
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船井総合研究所|赤荻透

チームリーダー
赤荻透

北は青森から南は福岡までの葬儀社ご支援実績。特に東北や関東から中部エリアのご支援先が多く、ご支援先の規模は年間施行件数60件の葬儀社から1200件の葬儀社まで。
ご支援は、他社事例をご提案させていただきながら会議にて行うことを決定。実行するために業務内容や優先業務を整理し、スタッフのご意見もいただきながら進めていくスタイル。小さな成功体験を積み重ねながら、自発的に営業を行えるような組織づくりに定評がある。

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