全国での葬儀場の出店は1年あたりおよそ250店舗と言われています。
2020年以前は全出店数における家族葬ホールの割合は2割程度とされていました。
しかし2020年以降はほぼすべての出店が家族葬ホールとなりつつあります。
そこで今回は今後も件数を伸ばしていくためにどのような店舗を展開していくべきなのか、「出店」の事例を踏まえて解説していきます。
まず安置体数を増やす投資はマストと言えます。
死亡人口はまだまだ増えていくと予想されるため、ともすると受け入れの数が失注を防ぐために重要となります。
今年の1～3月あたりでは死亡数も増えたことにより、施設的にお断りをされることもあったのではないでしょうか？
ご自宅安置を使いながらうまく回せた葬儀社もいらっしゃるかと思いますが、今後さらにホール安置ニーズが増えてきたときに、安置体数を増やせていなければ失注に繋がってしまう可能性が高くなってきます。
1日1組限定式場だと、1日に葬儀1件のみとされている式場も多いのではないでしょうか。
一方で、最近では「明日（明後日）通夜やりたいんですけど」といった日時指定の問い合わせもじわじわ増えてきています。
それに対して「他の方がいらっしゃって・・・」とお断りされるケースもよくお伺いします。日時指定の方の葬儀を限りなく受けていくためには、その日時での出棺数を、少なくとも施設的には受け入れられるようにしていく必要があります。
例えば
直葬希望の方を式場安置にすると、その間の日程で葬儀を希望される方のご葬儀が執り行えなくなってしまいます。
そのためにはいかに希望の日程を実現するかということにこだわることも重要になると言えます。
コロナ5類移行に伴い、会食は少し回復の兆しが出てきました。しかし会食の人数は今までよりも圧倒的に少なく、ご家族様だけで10名程度といった人数になることが増えたのではないでしょうか？一般会葬はお持ち帰りで家族だけでお食事されるというケースです。すると従来の大きさの会食室は果たして必要なのか、という議論があります。我々のご支援先では会食室を多目的スペースのような形にして、人数増にも対応できるようにしたり、グリーフのスペースとして使えるようにしたり、様々な空間活用に移りつつあります。ここも今までの式場とは異なる空間活用が求められてくるようになっていくでしょう。
いかがでしたでしょうか。今回は「出店」をテーマに今後のポイントをいくつかご紹介させていただきました。
最小10坪の家族葬式場から様々な出店成功事例をお伝えさせていただくセミナーをご用意させていただきましたので、ご興味あればぜひこちらを御覧ください。
その他にも今の葬儀社に求められる次の展開について、事例を交えながら様々にご紹介させていただきます。
今回のコラムでもご紹介した出店について、本セミナーでは成功させるためのポイントや実際の成功事例を詳しく解説させていただきます。
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などなど、これから葬儀社が取り組むべき新規事業もご紹介いたします。
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そしてゲスト講座は株式会社 肥後葬祭の常務取締役 越口大亮氏をお呼びし、
家族葬ブランド×地域特化Web戦略で2年間で施行件数272件UPされた事例についてご講演いただきます。
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開催日程
2023年8月28日（月・友引前）13：00～16：30
開催場所
船井総合研究所 東京本社
〒100-0005
東京都千代田区丸の内１−６−６
日本生命丸の内ビル２１階
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