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船井総合研究所の市川と申します。今回は「無料でもパート・アルバイト～正社員が採用できた求人のコツ」と題して、葬儀社における求人・採用の事例をお送りいたします。
厚生労働省の「労働市場における雇用仲介の現状について」によると、2009年度以降、どの媒体においても求人数は増加しているものの、特に求人メディアにおける掲載求人件数の伸びが直近の10年間において大きくなっているとあります。（2009年から2018年にかけて求人件数は約2.9倍）
また、求人メディアが紙からインターネット化するとともに幅広い職種・年収を取り扱うようになったともあり、新しい求人媒体が伸びてきているようです。
インターネット上の求人メディアでは、無料での掲載が可能なものもあり、今回は無料の求人メディアで採用ができた事例をご紹介します。
目次
今回ご紹介する会社様では、下記4つの媒体での掲載を行いました。
①ハローワーク（従来通りの媒体）
②indeed
③engage
④求人ボックス
①は以前より実施していた求人ですので、今回新しく始めたのは②～④の3つの媒体です。
どれもアドレスや会社名などの基本情報の入力で、企業としてのアカウント作成が簡単にできます。
そして、作成したアカウントで、インターネット上の求人を作成していきます。
リクナビ・マイナビといった大手の媒体ではありませんが、地域によっては上記の媒体の方が検索上位にあがってくることもあり、実際に採用にもつながりました。
ある会社様では、0円×3か月で「火葬場での接待スタッフ」3名の採用に成功されました。
それまでは、火葬場のお客様対応を社員が行っており、生産性が下がってしまっていました。
火葬場での対応は会場案内やお茶出しなど、社員でなくても対応することが可能です。そこで、火葬場の接待スタッフとしてパートを募集しました。
求人のポイントは大きく2つございます・・・・
それは、以下の通りです。
1．日給5,000円
「日給5,000円」は同エリアの他の求人と比較したときに、とびぬけて高い訳ではありませんが、低くもありません。
今回ポイントとして取り上げたいのは、“時給”表記ではなく”日給”表記にしたことです。コロナ禍で増えたUber Eats配達などのアルバイトは”日給”でいくら稼げるかを考えます。その影響もあってか、時給よりも日給表記が注目を集めたようです。
2．登録制
今回はご葬儀があったら発生する不定期な仕事であったため、「登録制」の仕組みを取り入れました。
「とりあえず登録しておく」「自分が働くか働かないかを選べる」という働き方は求人者のニーズにも合っていました。また自社としても必要なときだけ依頼できるメリットがあります。
また、ある会社様では、0円×1か月で「終活アドバイザー」の正社員1名を採用できました。
ここで言う「終活アドバイザー」とは、お客様の葬儀に関するお悩みを解消しながら、会員獲得を専任で企画し実施する方です。
会員営業をしてくれる方をパートで探したのですが、なかなか応募が集まらず、正社員での求人に切り替えました。
そうしたところ、掲載から1か月で40代女性の採用に至りました。
求人のポイントは下記の3つです。
1．営業という単語で打ち出さない
営業というと、大変といったイメージがあり、選ばれにくい職種です。
そこで、「営業」ではなく「終活アドバイザー」といった打ち出し方を行いました。
この会社様ではノルマもないので、「ノルマがない」旨も記載しています。
2．週休3日制、月給15万円～＋成果報酬
営業で当たる採用は「休める」か「稼げる」と言われています。
「週休3日で休める」、かつ、「がんばり次第で稼げる」求人が意識されています。
3．「8：00～17：30」は魅力
採用した方が元々スーパーなど夜の勤務がある仕事で活躍されている40代の女性でした。
夜の勤務がない仕事という点でも魅力に感じられたという声から、一般的に営業というと夜遅くまで働くイメージがあることが分かりました。
そこで、「8：00～17：30」という勤務時間を求人のタイトルに入れたところ、閲覧件数はタイトルに入れなかったものと比較して一時10倍になりました。
閲覧数が増えれば、応募数も増え、求人にもつながります。
このような形で、求人メディアの活用を通じた採用活動に成功された葬儀社様がございます。
求人メディアには求人メディアのための打出し、見せ方ということが重要になってまいりますので、採用活動を進めようとお考えの葬儀社様は、本コラムの事例を参考にしてみてはいかがでしょうか？
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次回は10月28日（金・友引前）に開催を予定しております。
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