葬儀社の働き方改革の第一歩、専任化で叶える推進力アップ施策

突然ですが、皆様の会社には〇〇の専任者や専任部隊はいますか？「　働き方改革　」に伴い、「　分業　」や「　専任　」という言葉を葬儀業界ではよく聞くようになりました。

これらが必ずしも正解かと聞かれるとそうではないパターンもあります。目的が明確化していない「　分業　」や「　専任　」というのは時に業務の全体像が見えない人の集まりを作ってしまう恐れもあります。しかし、多くの会社が取り組んでいるのには当然ながら相応の訳があります。

それは、「　分業　」や「　専任　」をすることで

１．領域を絞る為早期に専門的な知見が深まる

２．今取り組んでいない領域にチャレンジする場合、その推進力が高まる

３．反復して同じ業務を行う為、情報が集まり、データを生かした改善等に取り組みやすい

といったところです。今回は特に２について触れたいと思います。

実際に、働き方改革はもちろん、デジタル化の波が大きくなってきたことによって、今までの葬儀社の組織体系では適切な運営を行えなくなってきたという背景もあり、このところお客様先で組織の見直しを図ることが多くなってきました。見直しの内容としては、組織に新しい横串の組織を作っていきたいというものです。

特に多いのが、営業・マーケティング専任部隊、コンタクトセンター、Web専任部隊というところです。

このような専門性の高い分野を組織図として立ち上げしようと思うと既存との兼任ではかなりハードルが高いです。部署設立ともなれば0から1にしていくわけなのでそれこそ膨大な業務量が必要です。そうなると既存の業務をしながらでは、つい後回しになってしまったり、ついいい加減なものになってしまい前に進まなかったり、前に進めてもすぐにボロが出てしまいます。そのため、このような相談を受けた際は必ず専任者をつけていただくことを推奨しています。

特に、近年トレンドである上記のような領域は施行業務と違い、なくてもある意味成立はしてしまうけれど、確実にあった方がいい、緊急性はないけど、重要度の高い仕事の領域になります。そいうった領域の仕事に関しては、経営者直轄で必ず専任にしないと立ち上がりません。

新しく、上記のような部隊を立ち上げたいと思っていらっしゃる方は是非意識してほしいポイントです。