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コンサルタントコラム

2019年8月20日〜22日 エンディング産業展@東京ビッグサイト

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こんにちは。

2019年8月21日から23日にかけて、東京ビッグサイトではエンディング産業展が開催されました。

今年のエンディング産業展は、コンセプトからBtoCをやめBtoBを中心に行われたようです。確かに昨年までに比べ「一般」の来場者が少なかったように感じます。その結果、初日においては昨年よりも約7%来場数が少なかったそうです。

本コラムではエンディング産業展2019の簡易的なレポートをお伝えしたいと思います。

 

21日から3日間行われたエンディング産業展2019では、船井総合研究所も出展いたしました。今年は3つのご案内をさせていただきました。

1つ目が船井ファストシステムというkintoneを活用した顧客管理システムです。35万円から導入ができる、事前相談から施行そしてアフターまで一括管理できる低価格のクラウド型システムです。

2つ目がリスティング広告の代行。ただの広告ではなく、実際に搬送依頼がどれだけあったか、資料請求がどれだけあって、そこからどれくらい施行につながったかという点から考えられるのが船井総研の強みです。

最後に電話による営業支援と営業研修。営業支援ではお客様へのアポイント獲得を代行して行います。研修では電話の対応力および品質向上のための研修を行います。

 

展示会ではおなじみの寝台霊柩車や備品などの関連業者様など業界独自のものがよく見られました。

ただ今年の違いもいくつかありました。

まず昨年は5ブースほどあった樹木葬開発のご出店。今年はなんと1,2ブースとなっておりました。ここから樹木葬の伸びに陰りが見えてくるかもしれません。昨年は確かに樹木葬を出店された話をよく聞きました。

続いてネット系の展開。「いい葬儀」様に加え、DMMが買収した「終活ねっと」様も出店されていらっしゃいました。





 

また船井総研では展示会事務局主催のセミナーの講演を2回させていただきました。

1回目は8月21日の「成長型事業承継による100年継続企業の作り方」と題して船井総研のM&A事業承継グループ チームリーダー 中野 宏俊よりお話させていただきました。近年、葬儀社経営者の悩みの一つに「次期社長がいない」もしくは「次期社長候補がいない」ということをよくお聞きします。そのため自社の永続と事業の今後を考えた結果、親族外承継や売却などを考えられる方も増えてきました。また業界外部から見ると死亡人口の増加を特に見られるため、葬儀業界は良い市場として見られます。実際は単価の下落、競合出店の過多からなかなか厳しい状況なのに、です。だからこそ業界に携わる会社は行く先が不安、外から業界を見る会社は参入したいというニーズがマッチングして、葬儀業界はM&Aが活発化しています。

 

2回目は8月22日に「【実例】わずか1年で件数が2倍になってもスタッフ1名増。葬儀社が行うべき働き方改革」と題してエンディンググループ グループマネージャー 光田 卓司よりお話させていただきました。施行件数が500件から1000件になった葬儀社が、なぜ人員増2名だけで済んだのか?その理由をお話させていただきました。理由はコンタクトセンター導入と分業化です。分業化するとご葬家さんの情報が担当者以外わからないでしょと思うかもしれません。しかしこの問題を、顧客管理システムを入れることで解消し、それぞれのプロが対応することでお客様満足度も同時に高める事ができます。分業化し1葬家あたりに1人がかけなければ行けない時間を減らし、何もしない時間を減らすように業務効率をする。そのためにコンタクトセンターが担当者と式場の業務を把握・管理し、空いている時間に業務を当てていきます。そしてお客様から頂いた問い合わせに対して、それぞれの部署に割り振っていくのです。このとき問題になるご葬家さんにまたゼロから対応するのかという問題を、顧客管理システムを使うことで解消していきます。こうして労働時間が余りにくいように業務を分配していくことができるのです。そして生産性を上げていきます。

 

こうして幕を閉じたエンディング産業展2019ですが、来年は11月に開催されます。8月にはオリンピックが控えているためです。もし来年のエンディング産業展で船井総研のブースをお見かけされましたら、ぜひお声がけくださいね。

 

エンディング産業展のホームページはこちら

http://ifcx.jp/

 

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チームリーダー
チーフ経営コンサルタント
赤荻透

北は青森から南は福岡までの葬儀社ご支援実績。特に東北や関東から中部エリアのご支援先が多く、ご支援先の規模は年間施行件数60件の葬儀社から1200件の葬儀社まで。
ご支援は、他社事例をご提案させていただきながら会議にて行うことを決定。実行するために業務内容や優先業務を整理し、スタッフのご意見もいただきながら進めていくスタイル。小さな成功体験を積み重ねながら、自発的に営業を行えるような組織づくりに定評がる。

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