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葬儀社がデジタルシフトで叶える働き方改革

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こんにちは。今号のコラムでは「デジタル化で働き方改革を」というテーマでお送りさせていただきます。

 

さて皆さんもご存知の通り、働き方改革関連法案が可決、2019年4月から施行されることが決まりました。この関連法案では、残業時間の上限規制や有給休暇取得の義務化などが含まれています。特に我々の業界では注意しなければいけない項目ばかりなのです。突然の搬送依頼や、そもそも告別式から通夜まで参加した場合の1日の労働時間など、なかなか難しいものばかりです。

そこで重要になってくるのが、業務効率の改善。シンプルに言えば、分業化(および専任化)が必要になってきます。そうすればその業務のサイクルで働けますので、すべての業務を行わずに働き方を変えることができます。実際に1葬家1担当者制から、分業化したある葬儀社様では残業時間が何十時間も削減できた事例もあります。働き方改革を行っていく上では、葬儀業務の分業化は避けては通れない道です。

 

 

▲アフター分業化の一例。アフターを専任化することで、担当者は施行後すぐに別の施行を担当することができるので、1ヶ月あたりの担当件数増+施行のみに集中できる

 

そして分業していくにあたり、最も重要になることがあります。それが「情報共有」です。大きく葬儀の業務を分けるとまず事前相談があり、もしものときは搬送して打ち合わせし、通夜告別式のあとにアフターがあります。すべてを分業すると必ずご家族様に「前も同じこと言ったけど・・・」といった不信感が生まれてしまいます。それを解消するには社内での「情報共有」がポイントになることは言うまでもありません。ではこの「情報共有」をどうやって行うのか。そのためには今までのアナログを捨てて、デジタルに移行しなければなりません。

アナログでは紙やホワイトボードで見積もりの後に請負書の発行や会館の空き情報を確認しなければいけないため、事務所へわざわざ戻ったり本社に電話をかけて確認していらっしゃる葬儀社様が多くいらっしゃるかと思います。しかしデジタル化を行えば、出先にPCやスマホやタブレットなどを1台持っていくだけでその情報が確認できます。さらに持ち運びプリンタを合わせることで、その場で見積書の発行も可能になります。

 

 

▲顧客情報の一例。オンライン上に保存されるため、ネット環境があるデバイスならいつでも閲覧が可能になる。そのため「いつでも誰でも」お客様のことを知った状態で対応することができる。※画面は船井総研の葬儀社様向けのシステムを使用。

 

このように働き方改革関連法案に対応していくための分業化では、デジタル化の対応が必須になります。残業時間にお悩みの葬儀社様や働き方改革を行っていきたい葬儀社様は、まずデジタル化、そしてそれを利用しての分業化を進めてみましょう。

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チームリーダー
赤荻透

北は青森から南は福岡までの葬儀社ご支援実績。特に東北や関東から中部エリアのご支援先が多く、ご支援先の規模は年間施行件数60件の葬儀社から1200件の葬儀社まで。
ご支援は、他社事例をご提案させていただきながら会議にて行うことを決定。実行するために業務内容や優先業務を整理し、スタッフのご意見もいただきながら進めていくスタイル。小さな成功体験を積み重ねながら、自発的に営業を行えるような組織づくりに定評がある。

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