メニュー

コンサルタントコラム

  • M&A事業承継

葬儀社の経営存続に向けた事前準備とM&Aの実態

【執筆者:

①なぜ今、葬儀社のM&Aが急増しているのか
皆様、こんにちは。M&Aコンサルティング事業室の中野と申します。
弊社の事業室では2018年の1年だけでも3社の葬儀社のM&A成約をご支援させていただきました。他にも葬儀社の経営者様より事業承継・M&Aに関するご相談を多くいただいております。今回からその中で弊社が培った葬儀社の事業承継・M&Aに関するコラムを月に一度配信させていただきます。
 
テーマはズバリ!「葬儀社の事業承継・M&Aの極意」と題しまして、葬儀社として事業承継とはどうすればいいのか、M&Aで買い手、売り手双方に対応したポイントを解説致します。その第一回として、なぜ今、葬儀社のM&Aが急増しているのかについてふれていきたいと思います。

M&A自体が今や中小企業においても身近な経営戦略の一つとして多く見受けられるようになりました。葬儀自体がコンパクト化に向かい、家族葬専門の葬儀社も今や珍しくありません。葬儀のポータルサイトが登場し、受注形態にも変化が現れ、葬儀ビジネスは競争激化の一途をたどっています。幸いに葬儀の施行件数は今後も増加傾向にあるのは、内閣府が公表している「出生数及び死亡数の将来推計」からも明らかで、安定した利益を得やすい業種の観点から、異業種、ファンドからも葬儀ビジネスは注目を集めています。また業界自体に圧倒的な一番店がはっきりとはないことから、拠点の確保を急いでいる大手が多い様に見受けられます。そのため、現在葬儀社のM&Aの買いニーズは極めて高い状態が続いています。
 
一方で、葬儀社の経営者の平均年齢も日本の中小企業経営者の平均年齢と同様に高齢化が進んでいるものの、事業承継が円滑に進んでいる状況にはありません。本来は事業承継しなければならないが”できない事情”が葬儀社にはあり、売りニーズを高める要因になることからM&Aが急増する事態となっているようです。
 

 
例えば事業承継のタイミングが到来している経営者の心理として
・自分はほぼ休みなしの状態で葬儀社を苦労しながらも運営してきたが、子息に同じ苦労を味合わせたくない
・自分の代でも葬儀ビジネスの変化が激しく、厳しい経営環境の中で、次世代がそもそもやっていけるのか不安がある
・自社の周囲に競合が乱立し、戦略的な拠点展開ができない中、今後に不安がある
・自社の借入金がまだ多く残っており、拠点展開のための資金調達が当面できないことから次世代の運営に不安がある
・子息へ承継した後の人事体制に若手がおらず、新規採用も不安がある
などの要因があり、事業承継と葬儀社業界のM&Aのタイミングが合致していることから
葬儀社としては、いずれにせよ「今が次世代への事業承継を考えるタイミング」であることをご理解いただくこと、M&Aに関する情報を集めておくことで先手を打つことをお勧めいたします。
 
次回は「葬儀社を売却する際のメリット・デメリット」について解説していきます。
最後までお読みいただきありがとうございました。

コンサルタントのコラムや全国の葬儀社の成功事例が毎週届く!
メールマガジンの登録はこちらから↓↓
メルマガ登録
  • 無料経営相談
  • 講演依頼に関して

  • 通話無料
  • スマートフォン・携帯電話からもご利用可能
  • 受付時間:平日9:45~17:30/土日祝・年末年始を除く
葬儀経営.comサービスメニュー
  • 無料FAX新聞
  • 資料請求

金融・M&A支援部
グループマネージャー
中野 宏俊

前職では会計事務所における税務・経営のコンサルティングに従事。主に事業承継・事業再生コンサルティングの実務経験を多く持ち、この経験を活かし、船井総合研究所入社後、約半年間で2件のM&Aを成約。現在葬祭業を中心としたサービス業、製造業中心にM&Aコンサルティング業務に従事している。

おすすめの記事一覧

執筆者一覧

年月のアーカイブ