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葬儀社が生産性向上で利益の出にくい体質から進化する方法とは?

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こんにちは。船井総研の野町でございます。いつも葬儀経営.comをご覧いただきまして誠にありがとうございます。今回のコラムは「 生産性向上 」というテーマでお伝えします。

生産性とは、粗利÷人件費。つまり生産性向上をするという事は、一人あたりの付加価値を高めるという事です。ここ数年、葬儀業界だけではなく様々な業界の中でも取り上げられているテーマかと思います。少子高齢化が進み人口減少が進んでいく日本においては生産性向上が必須と言えます。

さて、生産性を考えていくにあたり、葬儀業界の上場企業様では原価の中に、商品原価に加え、人件費を含めて粗利を算出されております。一般的な企業様の場合、人件費は販管費の項目の中となります。本来、葬儀1件あたりの生産性を考えると葬儀に携わる人件費も原価としてみる必要がある事が言えます。なぜなら、1件あたりの葬儀粗利がどんなに高くても、1葬儀にかける人件費が過多になれば、実質生産性は低くなります。そのため、葬儀1件あたりの生産性を見る場合は、人件費を加味して算出する必要があると言えます。さて、そちらを踏まえた上で、どのように生産性向上をしていくのかという事が今回のテーマです。方法としては、大きく3つ。

 

①商品粗利率(額)を高める

②業務の効率アップ

③1会館あたりの損益分岐点を下げる

 

①に関して言えば、葬儀プランなどの粗利率を高めるという事ですが、例えば商品仕入れの見直しを行ったり、プラン変更を行ったりする方法がございます。ただ、プラン変更を行う場合は他社分析を加味した上での事です。そちらを踏まえた上でプラン作成を進めていきます。

 

②については、上記で紹介した通り、人件費を原価として考えるのであればその固定費の中でどれだけ効率よく稼働できるかが肝になってきます。葬儀の件数自体も満遍なく受注していくものではないので、暇になった時の“施行が入っていない業務時間”をいかに無くしていくのか、つまり業務効率をどれだけ効率よく上げていくのかという事を意識しなければいけません。

具体的にそこで行っていくために必要な事の一つが分業制です。分業制で言えば、搬送やアフターなどがあげられます。例えば、アフター業務を分業化した場合、今まで担当者がアフター業務にかけている日数を減らす事が出来ます。その分を減らす事で、担当者が月あたりに受け持てる施行数はアップします。加えて、よくあるのが、繁忙期などではアフター業務が周り切れず受注率が低くなる傾向にございますが、専任化する事で受注率を高める事ができます。結果、葬儀後のアフター粗利が増加された分、全体の粗利も増加し生産性も上がるという事です。

ただし注意しないといけない事は会社様のステージ(件数)を踏まえた上で行う事です。当たり前の事ですが、例えば件数100件未満の会社様が分業を積極的に行えば当然、利益は残りにくくなります。※分業の詳細についてはまた次回以降にご紹介させて頂きます。

 

③については、損益分岐点を下げるためにドミナント出店を行っていきます。その際には出店した店舗の損益分岐点を踏まえた上で人員配置を行います。また、人員オペレーションを効率的に行っていくためにも、ドミナント出店が必要と言えます。店舗間の距離が遠くなるほど、移動時間がかかり、効率性は下がるためです。

 

以上、3点を簡単にご紹介させて頂きましたが、この3点の詳細を一つずつ、今後のコラムでご紹介させて頂きたいと思います。お読み頂きありがとうございました。

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チームリーダー
野町惇斗

船井総合研究所に入社以来、葬祭業に従事し、日々現場での経験を積むことで顧客の問題を直に感じている。 その経験から「現場主義」をモットーに、経営者の問題を若手らしく行動力で鋭く切り込み、数字にこだわる姿勢で即時業績アップを目指す。 経営者だけでなく従業員、地域の方を巻き込んで、業績アップに全力を注ぐ。

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