【新年のご挨拶】2022年もよろしくお願いいたします

2021年は、2020年に発生した新型コロナの影響が拡大した時期があり、その後年末にかけて収束に近い状況まで感染者数が減少してきておりました。一方で、新たな変異株の感染拡大の懸念も生まれており、より不確実な世の中の様相を呈してきました。

そのような中でも、全国の寺院様の護持発展に、持続可能な経営の実現を目指すため、2022年もコラムを執筆し続けてまいります。今年もどうぞよろしくお願いいたします。

さて、2022年最初のコラムは、2021年にお伝えしてきたことをおさらいし、今年こそ取り組んでいきたいことをピックアップしてまいります。

2021年、船井総研よりお届けした「持続可能な寺院経営」のノウハウ

昨年2021年に船井総研の本メルマガや研究会、セミナーを通じてお伝えしてきたことをまとめると、下記の４つになります。

1、既存法務の取り組み方の見直し

寺院様に置かれまして、特にお檀家様（ご門徒様）に支えられている寺院様では、収入面でもお支えいただいていることかと存じます。

日本は死亡人口こそ増えているものの、人口減少・単身世帯増加の傾向にあります。お仏事に関わること（ご葬儀・ご法事）において、今まで通りのままだと、「法事を依頼する人が減っていく」「お檀家様が減っていく」という可能性が高いといえます。

その点で、ご法務を通してお布施をいただいている寺院様においては、「顧客（お檀家様）の満足度向上」をするための「既存法務の見直し」、具体的には「寺院のお檀家様の対応の最適化・檀家様管理の最適化」や「地域住民が求める寺院の商材や取り組みの実行」の2点です。

前者のについては、後ほどご案内する「寺院の仕組み化事例レポート」をご覧いただきますと、寺院様の大きな負担増にならない、お檀家様への対応の最適化の手法が把握いただけるかと存じます。

後者については、ほかのレポートもご参照いただき、お悩みのことがあれば、弊社のコンサルタントへのご相談をいただければと思います。

2、墓地問題解決のための「永代供養墓地」

加えて、近年「墓じまいの件数」は年々増加傾向にあります。死亡人口は増加しているのに、です。
その「墓じまい」の行き先は、「他の永代供養墓地」や「散骨」となる場合が多いのです。

ここで寺院様で進めていきたいのは、「自坊でも永代供養墓地をもつ」ことです。
なぜなら、「墓じまい件数」は5年前から上昇を続けており、すぐに収まる、という可能性が低く、その「墓じまい」したあとの行く先を探すニーズは多くあるからです。

一方で、永代供養墓や樹木葬、納骨堂の数は数年前に比べて急増しております。具体的な数字を出すと、樹木葬霊園の数が、2018年は500件前後だったのに対して、2021年になってから800件前後に増加しておりました。
そのような状況になり、「樹木葬を創れば売れる」時代はすでに過ぎ、厳しい状況になってきております。

「永代供養墓地」の造設を2022年は取り組みたい、という方は、まずはどのような永代供養墓地を造設していくと失敗しないのか、そのノウハウをまとめた「失敗しない！永代供養墓地のはじめ方」レポートをご覧ください。