いつも本メルマガをご拝読いただきありがとうございます。
株式会社船井総合研究所の野町と申します。
今回は、購読中の皆さまへ「葬儀業界の時流」という内容を掲載させていただきます。
というのも、私たちは寺院業界だけではなく葬儀業界のコンサルティングを行っており、全国約120社様とお取引をさせて頂いております。
昨年の年末にはその皆様にアンケート集計を行い、葬儀業界における動向指標などを集計させて頂きました。
今回はその内容の一部を掲載いたします。
葬儀の時流を知り、ぜひ今後の指標の参考にして頂ければと思います。
まず、アンケートの結果からお伝えさせていただきます。
※アンケートは会員様の一部で実施したものであり、葬儀業界全ての企業に実施したものではありません。
・売上成長率の平均は111%アップ
・件数増加率の平均は110％アップ
・単価（礼品・料理含む）増加率の平均は103％アップ
といった、結果になりました。
※2021年～2022年の1年間
2020年～2021年のコロナ真っ只中の頃と比較すれば、単価が向上したことが大きな変化と言えます。
それでも、まだコロナ前と比較すれば単価は戻ったとは言えません。
件数は引き続き増加傾向にあります。
次に商品（施行）内訳となりますが、
【一般葬：家族葬：直/一日葬 1.5：５：３.5 】に。
※去年の比率は【 2 : 5 : 3 】
直葬はコロナが落ち着いた事も背景にあり比率は1%減。1日葬は約2%増
という結果になりました。
そこから、次は葬儀業界の時流を少しお伝えさせていただきます。
2023年からの葬儀業界の時流は、2022年の流れがさらに加速していき、より成長企業と衰退企業の二極化が進む流れになるだろうと予想されます。
2022年からの時流としては、
1.特定の企業による積極的な出店攻勢。
2.承継者不足、過去最高益、戦略的成長などの理由によるM&A。
3.同業態競合の出店に伴う投資を行わない会社の衰退。
4.単価の下落（コロナ前と比べ。前年対比は伸びているところが多い。）
5.非対面での受注が増加＆競合比較激化。
この5つについて、特にこの２，３年は意識して取り組んでいかなければなりません。
幸い、死亡数は増加、特に今年の１月は施行が忙しい葬儀社も多かったのではないでしょうか。
しかし、これは自然増であり意図的な増加ではありません。つまり死亡数がもとに戻ると市場のパイが減るため、必然的に件数も減ってしまいます。
そうならないためにも、前述の時流に対応して行くしかないのです。
寺院業界においても、上記すべてが同じにように当てはまるわけではありませんが、一つの参考にして頂ければ幸いです。
さらに詳しく知りたい方は葬祭業時流予測レポートご覧ください。
