2017年9月27日
こんにちは。船井総研の光田です。先日、開催させていただきました葬祭業経営戦略セミナーは総勢、94名の葬儀社様にご参加いただき好評のうちに幕を閉じました。ご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。
さて、そのセミナーでも少しお話させていただいたのですが、今、我々、船井総研がプレミアム感があり、かつ、コンパクトな式場出店を提案しているのには理由があります。その理由とは、「時流に合っているから」です。しかし、ここだけ耳にすると、「あ～家族葬の波が来ているからね」と勘違いされる方がいらっしゃいます。確かに、家族葬の波は来ていますが、ただ単純にここを見ての出店を行っている会社はもっと大きな波に乗れなくなります。
今後、社会的に起こる波で最も重要な波は「 労働生産人口が減少していくこと 」です。つまり働き手がいなくなる。おそらく今まさに直面している会社も多いと思いますが、多くの葬儀社は働き手不足に悩んでいます。しかも、今後、死亡者人口が増えていく中で仕事は自然増する可能性があるのに、働き手が不足しており、ただでさえ労働環境が厳しい業界にもかかわらず、今まで以上に1人1人のスタッフへの負担が大きくなっていってしまいます。こうなると悪循環が止まりません。人は入ってこないだけでなく、辞めていってしまう。つまり、労働者不足で仕事が受けられず、業績を悪化させていってしまう葬儀社が出てきてしまうのです。
こうならないためには、どうするべきなのか。その答えの一つが、「 キャッシュフローの健全化 」を行いながら、「 人財への積極投資 」を行っていくことです。働きやすい環境づくり、コミュニケーションが活発化する環境づくり、そして、会社好きが働く環境づくり、これが今後の葬儀業界の差別化要因になるのです。なぜなら、葬儀業界はサービス業であります。サービスは「 人 」が「 人 」に提供するもの。そうであるならば、「 人 」の質が最終的な差別化を生むことは容易に想像がつきます。その「 人 」への投資が、最も重要な投資なのです。今、全国でも飛ぶ鳥を落とす勢いで伸ばしている葬儀社の社長はこう言います。 「 小さな設備投資に、大きな人財投資 」と。これができる会社が最終的に差別化ができ生き残ることができる。論理的に物事が考えることができれば、明白な答えだとわかるはずです。
今、巷ではいろいろな家族葬式場の出店話がありますが、「きれいな式場だ」とか「儲かりそう」という目先のことに飛びつくのではなく、物事の本質を見極めながら、この投資をした先に何が待っているのか、会社は永続するのか、従業員を幸せにすることができるのか、お客様を幸せにすることができるのか、ということまで考え抜ける経営者がいる会社が本当の意味で時流に乗ることができ、生き残っていけるのです。小手先のテクニック論だけに踊らされないように、本質を抑えて成長していきましょう。
