有限会社三誠（なすの斎場グループ）

有限会社　三誠（なすの斎場グループ）

船井総研とのお付き合いのきっかけを教えてください。

船井総研とのお付き合いのきっかけはセミナーからです。地域柄か、他の葬儀社とのつながりがあまりなかったため、業界や時流に関する情報が欲しくても、中々得られる情報がありませんでした。鮮度のある情報が欲しかったことから、船井総研のセミナーに何度か参加させて頂きました。どのセミナーも内容がとても分かりやすく、実践的で、自社でも簡単に取り入れることができるようにお話していただいたこともあり、リピーターとして沢山参加させて頂きました。その後新規で新たに競合も参入し、シェア争いに伴い売上・件数が伸び悩んでいたため、コンサルをお願いしようと考えておりました。セミナーに何度も参加していたから、という理由もありますが、葬儀社に特化したコンサルという点が魅力的だったため、船井総研さんにコンサルをお願いしました。

船井総研の支援を通じて効果のあった施策はなんですか？

色々と施策を提案していただき、効果はあったのですが、直近で一番効果があったのはやはり出店ですね。出店というか、正確に言うと既存の建物をフルリニューアルしています。実は2店舗同時にリニューアルを行いまして、1店舗目は既存の一般葬向けの大型会館を家族葬専用式場に、２店舗目は20坪くらいの相談サロンを1日葬専用の小型会館にフルリニューアルしました。競合がターゲットを絞った葬儀を打ち出し、シェア争いが生じていたことから、船井総研さんが提案するビジネスモデルのプレミアムコンパクト葬と呼ばれる家族葬専用式場や、1日葬会館の出店の提案を頂きました。そこで、ご提案していただいた家族葬専用式場と1日葬ができる2種類の業態の葬儀会館を出店することで、より多くのお客様の求める葬儀を弊社でできるようにし、多くのお客様を包み込めるようにしました。

リニューアルを行う際に抑えていたポイントはありますか？

家族葬会館も1日葬の会館も、低価格でもしっかりと利益がでる体質を作るべく、船井総研さんには設計の部分から携わって頂きました。家族葬や1日葬の場合、どうしても一般葬よりも低価格になってしまいます。低価格でもしっかりと利益がでるように、1人でも葬儀が回せるオペレーションを想定した導線、坪数が少なくても広く感じることのできる設計をご提案していただきました。勿論、利益率の高いプラン設定や、早期から施行件数を上げていくための認知度アップに向けた販促に対しても沢山ご教授いただき、取り組んだことで良い結果がでています。

具体的にどのような結果となったのですか？

超小型の新規家族葬ホールは1年で40件の施行が入り、営業利益が1000万円ほど増加しました。こちらはもともと相談室だったので赤字だった建物が営業利益を生み出す建物に変わり、会社の収益にも大きなインパクトがありました。またリニューアルした家族葬専用式場に関しても、リニューアル後年間で60件も増加し、売上・営業利益共に大幅に増加しています。今後も引き続き販促の強化を図っていくことで、より多くのお客様に弊社の式場を知っていただき、利用していただきたいと考えております。

現在はどのようなことに取り組まれているのですか？

出店で会館数が増えたことに伴い、施行件数も増えたため、顧客情報の管理や各スタッフの業務の棲み分けを明確にし、効率化を図っていく必要がでてきました。そのため現在は内部向けの施策に取り組んでいます。特に今回の出店の際、強固な顧客基盤の形成の大切さに気づいたため、CRMに取り組もうと、コンタクトセンターの立ち上げや顧客管理のクラウド化を進めています。コンタクトセンターを立ち上げ、お客様からの問い合わせやこちらからご葬家様へのアフター商材の案内、提携会社とのやり取りなど、電話対応をすべて1つの拠点に集約したことで、それぞれの担当する業務に注力することができるようになりました。これに伴い、施行件数を増やしても分業化を行った事から、担当スタッフを増やさなくても施行件数の増加に対応することができました。また、並行して顧客管理のクラウド化も今は進めているのですが、これにより今までは各顧客の情報を担当するスタッフしかしらず、対応が出来なかったものが、情報をみんなで共有することができるため非常に楽しみです。

今後の目指す姿について教えてください

プレミアムコンパクト葬経営研究会の社長はどの方もポジティブでとても前向きな方ばかりです。私もそれぞれの社長のスタンスを吸収していき、会社を成長させていきたいと思っております。また、今まで売上重視で会社の経営を行ってきましたが、社内環境を整えていき、社員が働きやすい環境づくりにも取り組んでいるところです。今回のフルリニューアルに伴う施行件数の増加に対しても、コンタクトセンターを立ち上げ、分業化を行った事で社員の負荷を増やさずに対応することが出来、その結果として社員満足度を調査する組織力診断の数値も改善することができました。今後はよりデジタルシフトを推進して効率化を進めていくことで、社員の余暇を作り、仕事にゆとりを持ってもらいたいと思っています。葬儀社は中々休みが取りづらいなど、不規則な労働環境と思われてしまいますが、そうではなく、休日もしっかりと取っていただけるように、当社ではこの部分にも今後注力していきたいですね。