2040年までは死亡数の増加が続く見込みであり、葬祭業界では出店ラッシュが加速しています。
こうした中、株式会社ティア様は「トータル・ライフ・デザイン領域の拡大」を掲げ、未来開発事業本部を立ち上げるとともに、霊園・相続・不動産・遺品整理などのリユース事業を強化しています。
背景には、コロナ禍以降の葬儀小規模化や法要料理需要の減少などによる葬儀単価の下落があります。
そのため、中期経営計画においては、生前・逝去後の接点を強化し、アフター領域での売上拡大を図ることを
出店戦略と並ぶ「次の成長戦略の柱」と位置づけています。
この課題は、多くの葬儀社様にも共通するのではないでしょうか。
目次
「施行に追われてアフターフォローまで手が回らない…」
このようなお悩みを抱える葬儀社様は少なくありません。
実は、忌明け法要・相続・不動産などのアフター領域の売上は、年間で葬儀売上の約8％にものぼるといわれています。
アフター体制を強化するだけで、施行単価を上げずとも年間数百万円規模の売上アップが見込めるのです。
葬儀単価は今後も下落傾向にあり、2040年までは件数が増えても収益性は低下していくことが予想されます。
そのためにも「葬儀後の付帯売上」を伸ばすことは、今後の経営安定化に向けて欠かせない取り組みとなります。
こうした中でティア様では、未来開発事業本部の立ち上げにあわせて、2023年よりアフター営業体制の刷新に着手。
その結果、アフター売上が前年比130％以上に伸長し、1人あたり月125件の顧客対応を実現されています。
上記からも、アフター強化も今後戦略に掲げていかないといけない一方で、まず初めに挙がる課題が営業漏れです。
多くの葬儀社では、施行担当者が後飾り訪問や集金時にアフター提案を行いますが、
繁忙期には施行業務が優先され、フォローが後回しになってしまいます。
結果として「声をかけるつもりだったお客様に連絡できなかった」「法要時期を逃してしまった」といった営業れが発生しているケースが多くあります。
この課題に対し、ティア様は、アフター営業専任部門を新設し、分業体制を導入。
施行担当は施行に専念し、アフター専任者が一定期間をかけて体系的にフォローする仕組みに切り替えました。
この体制により、忙しさに左右されない安定した追客活動を実現し、
結果として営業漏れ・追客漏れゼロを達成しています。
従来の訪問型アフター営業では、1件あたりの移動や準備時間を含めると、1日3件前後が限界です。
そのため、いくら分業しても担当人数を増やさない限り、生産性には限界があります。
そこでティア様では、完全電話型のアフター営業体制を導入。訪問や来館対応を極力なくし、電話と資料送付だけで完結する仕組みを構築しました。
電話営業への切り替えにより、
・移動時間０、業務時間をすべて営業に充てることが可能に
・1日で10件前後まで対応可能に
・1人あたり月125件（＝年間1,500件超）の顧客フォローが実現
という、驚くべき生産性向上を達成しています。
今回、ティア様の実践ノウハウを学べる特別セミナーを開催します。
・アフター営業を強化したいが、人手不足で動けていない
・追客漏れを防ぎつつ、確実に売上につなげたい
・電話営業体制をどう作れば良いか具体的に知りたい
上記のような課題をお持ちの経営者様は、ぜひご参加ください。
葬祭業向けアフターセミナー
【開催情報】
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開催日程 2025年12月13日（土）14：00～17:00
開催場所 船井総研グループ 東京本社
サステナグローススクエア TOKYO(八重洲)
〒104-0028 東京都中央区八重洲2-2-1
東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
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