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コンサルタントコラム

遺品整理・住宅系のアフターフォローは効率よくシステムを活用する。

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こんにちは。今号のコラムでは「遺品整理・住宅系のアフターフォローは効率よくシステムを活用する。」

というテーマでお送りさせていただきます。

 

以前、コラムにて49日以降のアフターフォローに関してお伝えしました。内容を改めて簡単にお伝えすると、家族葬時代に求められるアフターフォローは、仏事だけではなくその先の相続や遺品整理、住宅解体などのアフターフォローまで行うことで、さらに手数料収入を最大化できるという話でした。

 

 

しかし実はただアフターフォローを行うだけでは、この遺品整理や住宅系は依頼につながりにくいのです。理由はシンプルで、相続が終わっていないから。

 

遺品整理のタイミングは2つしかなく、その1つが、ご自宅が持ち家でお部屋の片づけを行う場合。この場合はもはや相続がどうなったのかということを把握しなければ適切なタイミングで提案をすることができません。

住宅系は、まず逝去を知った3か月以内に相続するか放棄するかが最初の分岐になります。ここで放棄されてしまうと、遺品整理を行うことはできません。

またその後、遺産分割協議が発生する場合もありますが、法律上は10か月「以内」が相続税の申告期限になります。つまり相続手続きを始めてからサポートしていかなければこの相続の話し合いがどこまで行われたのか、状況がわからないのです。

そして最後は誰がご自宅を相続したのか。相続が完了しても電話越しの方がご自宅を相続していなければ、紹介にはつながりにくくなりますよね。

ここまで徹底してアフターフォローを行うのであれば、1年間でのアフターフォローが必要になります。そのためには顧客管理システム導入が必要不可欠なのは言うまでもありません。そして架電する人もしっかりと管理していかなければいけないということも言えます。ほかの架電が忙しく、架電が忘れられることも出てきます。

 

 

実はこういった定期的かつ一定のアプローチはAIやシステムが活躍する領域なのです。船井総研のお付き合い先などではLINE@を用いて自動的に定期的に、あるいは最も見込み案件になりやすい時期にLINE配信をしたりすることで、見込み度のチェックを行っています。そして必要な人にのみアプローチすることで、効率よく架電を行える体制を作り、ロスなく相続系のアフターを収益化することを目指しています。

 

 

ぜひ葬儀業界でも業務効率化の一端として、収益を変えずに労働時間を短縮できるようなAIやシステム活用を進めていきたいですね。

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チームリーダー
チーフ経営コンサルタント
赤荻透

北は青森から南は福岡までの葬儀社ご支援実績。特に東北や関東から中部エリアのご支援先が多く、ご支援先の規模は年間施行件数60件の葬儀社から1200件の葬儀社まで。
ご支援は、他社事例をご提案させていただきながら会議にて行うことを決定。実行するために業務内容や優先業務を整理し、スタッフのご意見もいただきながら進めていくスタイル。小さな成功体験を積み重ねながら、自発的に営業を行えるような組織づくりに定評がる。

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