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コンサルタントコラム

  • M&A事業承継

葬儀社の経営存続に向けた事前準備とM&Aの実態

【執筆者:

②葬儀社を売却する際のメリットとデメリット

皆様、こんにちは。金融・M&A支援部の中野と申します。

葬祭業経営者に事業承継のタイミングが訪れているものの、事業承継をしようにも”できない事情”があり、結果としてM&A(第三者への売却)が急増していることは前回お伝えしました。

 

M&Aが増えるということは、事業承継ができないからだけではございません。M&Aにおけるメリットがあるからです。M&Aにおける買い手と売り手それぞれのメリット・デメリットは以下のようになります。

 

【M&Aにおける買い手・売り手のメリット・デメリット】

売り手の観点から、M&Aにより会社の株式または事業が現金化できるというのがやはり大きな要因になります。特に現在、葬儀社のM&Aにおける企業価値は一般的な業種よりも高い価値がついており、まさに売り手市場となっています。

 

次に会社・事業が自社よりも規模が大きい企業が引継ぎ、今までやりたくても資金不足または借入を懸念して、進んでいない拠点展開を、資本が投入されることで飛躍的に出店スピードが上がります。また買い手が持っている経営ノウハウも加わることで盤石な経営体制を目指すことになります。余談ですが、自身の育てた会社が上場を目指す会社にステップアップし、経営幹部や従業員のモチベーションも上がったという事例もございました。

 

またM&Aを実際に行った経営者様に「M&A後に良かったと思う事は?」と伺った際に非常に多いのが、「会社の銀行借入金の連帯保証人や自宅の担保がはずれてホッとした」というとても素直なご意見です。葬儀社は装置産業のため、よほど資金が潤沢にない限り銀行からの融資が必要になります。当然、社長が連帯保証人になり、自宅の担保がついているケースも多くあります。経営者にとって、この借金があることで気持ちに余裕がなく、M&Aによってその足かせが外れたときの安心感は確かに大きいようです。

 

もちろんM&Aはメリットだけではございません。

会社を売却して、役員・従業員として会社に残るということが状況によっては可能ですが、いずれにせよしっかりと条件の調整を図っていくことが大切です。

 

また、M&A後の経営者自身のセカンドライフを考えておく必要があります。

・会社に残るか引退するか

・会社に残る場合の自身のポジショニング

・引退する場合のセカンドライフのイメージ

M&A後に焦燥感に苛まれないように、ご自身の事もしっかりと考えておくべきです。

 

次回は「葬儀社を第三者に譲渡する場合のスキームと金額の算定基準」について解説していきます。最後までお読みいただきありがとうございました。

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M&A・事業承継グループ中野 宏俊

前職では会計事務所における税務・経営のコンサルティングに従事。主に事業承継・事業再生コンサルティングの実務経験を多く持ち、この経験を活かし、船井総合研究所入社後、約半年間で2件のM&Aを成約。現在葬祭業を中心としたサービス業、製造業中心にM&Aコンサルティング業務に従事している。

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