葬儀社が設けるべき、デジタルシフトへのチャレンジ予算

皆様こんにちは。船井総研の大道でございます。いつも葬儀経営.comをご覧いただきありがとうございます。
本日は「デジタルシフトへのチャレンジ予算を設ける」というタイトルでお伝えします。
 
皆様の会社の「販売促進費」及び「広告宣伝費」の中で、リアル媒体とデジタル媒体の構成比はどのくらいでしょうか？現状は9：1かそれ以下の会社が多いでしょう。（※もちろんそうではない会社もあります。）
実際に現状の時流で行けば、エンドユーザーが高齢ということも手伝い、まだまだデジタルシフト化が進んでいないエリアがほとんどですので、リアル媒体での広告や販促が中心でも業績は上がります。しかし、この業界でも近い将来完全にデジタルシフトするタイミングが来ます。
 
そのタイミングが来た時に生き残れるか否かは今からの準備にかかっています。
デジタルシフトの波は急激に訪れます。また、デジタル化時代においては、その技術の進歩はものすごい速度で進んでいます。
その時になってから「対策しないと？」となっていてはもはやついていけません。そうこうしているうちに競合他社に一気にお客様をもっていかれるからです。
そのため、今のうちから拒絶せず、なれていく必要があります。
 
裏をかえせば、エンドユーザーのデジタルシフト化が進んでいないこの業界はデジタルマーケティングで大きな差がつかないうちに準備できるというラッキーな業界と言えます。
幸い、ここ最近では、顧客管理部分を含めたバックオフィスの方で葬儀社のデジタル化が加速しつつあることで、少しずつ会社としてのデジタルアレルギーも薄れてきている会社が多いと思います。
 
月に10万のWEB広告費からでも構いません。
デジタルマーケティングのためのチャレンジ予算を組んでPDCAを回していくという、取り組みは必ず実施しておいた方がいいでしょう。
 
皆様の会社ではこれに向けた予算組みはしているでしょうか？
是非、明るい未来に向けたデジタルシフトへのチャレンジ予算をとってください。