メニュー

コンサルタントコラム


  • 樹木葬開発

樹木葬の業務提携時における4つの注意点

【執筆者:

こんにちは。船井総研の新井達也と申します。いつも葬儀経営.com をご覧いただきまして誠にありがとうございます。

今回のコラムは 「 樹木葬の業務提携時における4つの注意点 」というテーマでお伝えします。
樹木葬を一緒にやってくれる寺院様を見つける際に、「 とにかくどこかと組めればいいなら簡単だ 」と思われる方もいるかと思います。しかし、業務提携の際に条件として NG になってしまうポイントがあるので、注意点として 4 つお伝えします。

1. 墓地に経営許可がない(地目が墓地ではない)

墓地の経営許可を寺院が持っていない場合です。ほとんどの場合寺院は経営許可を持っていますが、許可番号が出てこない寺院や、「 みなし墓地 」という言葉を信じきっている寺院は危険です。なにかあった時に叩かれないように、経営許可と墓地の地目は確認しておきましょう。

2. 宗旨宗派不問を一部でも制限をかけられる

樹木葬の強みは宗旨宗派が不問なので、どんな方もお墓に入って頂けることです。そこに宗教的な制限がかかるだけで驚くほど売れ行きが変わります。ある会社様では、仏式のお葬儀を執り行った故人のみ埋葬可能という条件がありましたが、「 契約したい 」となるお客様でも「 その条件がなければいいのに 」という声が多く聞かれました。

3. 格安の納骨堂を持っている

寺院に格安の納骨堂などがある場合には、樹木葬を売るのが難しくなります。境内にある納骨堂は、販促活動をしていないだけで、樹木葬とミックスで販促を行ってしまうと、納骨堂の方が魅力的に映ってしまう可能性が高いです。ある会社では、樹木葬と納骨堂を同じ値段で販売していましたが、納骨堂ばかりが売れてしまいました。「 同じ値段なら、安全そうな室内の方がいい 」というお客様が多いのです。

4. ネーミングにこだわりがある

ある寺院では、「 樹木葬 」のことを、「 樹木墓 」、「 樹林墓 」、「 樹林葬 」といった一般的な呼び名とは違う名称で売り出してくれるなら提携してもいい、ということがありました。もちろん樹木葬を開発することはできますが、消費者に浸透しているのは「 樹木葬 」であって、「 樹林 」などという言葉は浸透していません。当然お客様からの注目度も下がってしまいます。

樹木葬は時流商材なので「 早くやりたい 」という気持ちから、お寺の条件をついつい多く呑んでしまう会社様は多いですが、樹木葬を失敗しないように上記の 4 点に気を付けてください。

コンサルタントのコラムや全国の葬儀社の成功事例が毎週届く!
メールマガジンの登録はこちらから↓↓
メルマガ登録
  • 無料経営相談
  • 講演依頼に関して

  • 通話無料
  • スマートフォン・携帯電話からもご利用可能
  • 受付時間:平日9:45~17:30/土日祝・年末年始を除く
葬儀経営.comサービスメニュー
  • 無料FAX新聞
  • 資料請求

新井達也

船井総研入社後、EC業界、ブライダル業界、住宅業界など様々な業種のコンサルティングに従事。「経営者を笑顔にする」をモットーに、供養業界のコンサルタントを目指す。樹木葬の営業ロープレを通じた成約率UPはお客様からの信頼も厚い。

おすすめの記事一覧

執筆者一覧

年月のアーカイブ