2015年9月04日
今回からファインズの宴会部長こと私、髙山雄嗣が
葬儀業界のIT化についてお話させて頂きます。
まず株式会社ファインズは、平成21年5月8日に設立し、
今期７期目を迎えるベンチャー企業です。
2015年7月現在、従業員数は105名にのぼり、本社である東京 渋谷以外に、
名古屋、大阪、福岡に営業所を構えています。
事業内容としてはWEB広告、プロモーション、予約システムの提供、
比較サイトの運営などを行っており、
その中でも全社的に一番力を入れている事業として、
タブレットアプリの制作、運用です。
特に、葬儀業界では導入実績全国250社を超え、
業界シェアNo1の会社となっています。
●葬儀社はIT化するべきか
宗教的な儀式、親族や友人などによるお見送りといった意味以外にも、
葬儀という｢儀式｣を通して、身内や友人の死を現実として受け止め、
新しい一歩への足がかりとなるお葬式。
葬儀が仕事として誕生した当初は｢人の死を商売にするなんて｣と
偏見の目で見られることが多かった葬儀社ですが、
現在は一部を除けば、｢故人をお見送りするお手伝いをしていただける｣として
感謝していただける方がほとんどです。
一昔前は、｢故人を盛大に見送る｣ため、大きな寺院などで執り行われる葬儀が
多く見られましたが、高齢化社会に突入した現在では、人間関係が希薄化し、
葬儀に呼ぶ友人もいない、葬儀にお金を掛けなくていいという考えの方が増え、
ひっそりと執り行われる葬儀が増加傾向にあります。
また、葬儀社選びも｢ここの葬儀社｣と地域によって定番化し、
葬儀社に勧められるがまま葬儀を執り行っていた昔とは異なり、
現在は、故人やご遺族が自分たちに合った葬儀の形を選べるようになりました。
それは、自然葬や生前葬といった葬儀の形が多様化したのはもちろんですが、
何よりもインターネットが普及したことが
大きな理由といえるのではないでしょうか。
そういった観点から考えると、
｢どんな葬儀にも対応します｣｢葬儀に掛かる費用はこれだけですよ｣と、
どれだけアピールしてもホームページがなければ、
ご遺族の選択の１つに入らないどころか、
葬儀社の存在を知ってもらうことができません。
その上、最近は近くにある葬儀社を検索できるサイトも増えているので、
ますます厳しい状況になってきているといえます。
しかし、ホームページを持つ葬儀社が増え、ご遺族の選択肢が増えたことにより、
他社との競争を勝ち抜くために、価格を安くしなければならないという事態に
陥っている葬儀社が増えているのも現実問題としてあります。
葬儀が安くなることは、葬儀社にとっては、
経営そのものを左右するものとなってしまいます。
次回は、競争が激化する現代の葬儀業界を、
どうすれば生き残れるかをご説明したいと思います。
